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61兆〜70兆円規模に＝次期米大統領の景気対策−英紙
雇用を創出を最大の政権公約に掲げるオバマ氏が目標を引き上げたのは、景気後退）の深刻化に伴い、来年にかけて雇用情勢が一段と悪化する恐れが出てきたためだ。
席上、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に内定したカリフォルニア大学バークレー校のローマー教授が「来年にかけてさらに300万—400万人の雇用が失われる可能性がある」と警告した。
オバマ米次期米大統領は20日までに、就任後2年間で250万人の雇用を創出するとしていたこれまでの目標を「2年間で300万人」に拡大する方針を固めた。
公共投資など景気対策の規模は、2年間で8500億ドル（約76兆円）程度に積み増す方向で議会と調整を進めているもようだ。
米主要メディアが同日、政権移行チーム幹部の話として一斉に報じた。
６１兆〜７０兆円規模に＝次期米大統領の景気対策−英紙 ６１兆〜７０兆円規模に＝次期米大統領の景気対策−英紙 英紙フィナンシャル・タイムズは２２日、オバマ次期米大統領が６７５０億〜７７５０億ドル（約６１兆〜約７０兆円）規模の景気対策とりまとめを了承したと報じた。
リセッション（景気後退）の深刻化を受け、次期米大統領は景気対策で達成を目指す今後２年間の雇用を創出目標を当初の２５０万人から５０万人増やし、３００万人に引き上げる方針。
特別チームは、サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）次期委員長、オルザグ行政管理予算局次局長、ローマー大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）次期委員長らが参画。
オバマ米次期米大統領は21日、雇用不安に直面する勤労者層への対策を講じるための特別チームをホワイトハウスに設ける方針を固めた。
バイデン次期副大統領が議長になり、中流層を念頭に置いた教育訓練の拡充や生活水準の向上、所得水準の維持などの具体策を検討する。
公共投資など景気対策の規模は、2年間で8500億ドル程度に積み増す方向で議会と調整を進めているもようだ。
オバマ氏は「米国の中産階級（の再生）は、私の政権の仕事の最前線であり、中核になる」との声明を発表。
道路や橋などインフラ整備が同対策の柱になることから、建設業関係での雇用増が大半を占めるという。
Generated 2008-12-23_2:58
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