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政府中期プログラム「与党PT」大詰め 22日に与謝野氏から説明受ける
自民、公明両党は２１日、都内のホテルで、税制の抜本改革の「中期プログラム」に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部会を開き、プログラムに平成２３）年度からの消費税率引き上げの時期を「２０１１年度」と明記するため、「経済状況の回復」など前提条件に関する文案の最終調整を行った。
公明両党は１９日、政府が２４日の閣議決定を目指す税の制抜本改革の「中期プログラム」について、政府原案が「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を２０１１（平成２３）年度より実施する」としたことを条件付きで容認する方針を既に固めた。
これまでの調整の結果、一一年度からの消費税率引き上げの時期を明記に難色を示していた公明党も容認する方針を既に固めており、最大の焦点は同党が求める経済状況の好転に取り組む政府の姿勢をめぐる表現をどう盛り込むかになっている。
公明党側は、消費税率引き上げの時期を「２０１１年度」と明記することに反対していたが、景気回復を実現するための経済対策の進め方などを明らかにすることや、「雇用の安定や賃金の上昇など」（幹部）と景気回復を前提することを示すべきと主張。
自民、公明両党は２１日、都内のホテルで、税制の抜本改革の「中期プログラム」に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部会を開き、プログラムに平成２３）年度からの消費税率引き上げの時期を「２０１１年度」と明記するため、「経済状況の回復」など前提条件に関する文案の最終調整を行った。
同党は「経済状況の好転後に消費税を含む税制の抜本改革を１１年度（３年後）より実施する」とした政府案について、「１１年度（３年後）までに経済状況を好転させた後、消費税を含む税制抜本改革を実施」と修正するよう自民党に求める構えだ
公明党側は、消費税率引き上げの時期を「２０１１年度」と明記することに反対していたが、景気回復を実現するための経済対策の進め方などを明らかにすることや、「雇用の安定や賃金の上昇など」（幹部）と景気回復を前提することを示すべきと主張。
これまでの調整の結果、一一年度からの消費税率引き上げの時期を明記に難色を示していた公明党も容認する方針を既に固めており、最大の焦点は同党が求める経済状況の好転に取り組む政府の姿勢をめぐる表現をどう盛り込むかになっている。
Generated 2008-12-21_20:13
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