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政府は十八日、省庁による国家公務員の再就職を一元的にあっせん、首相があっせんを直接承認 政府方針
政府は１８日、省庁による天下りのあっせんを監視・承認する「再就職等監視委員会」の委員長などのポストなどが定まらないことをて受けて、官僚の天下りが事実上できなくなっている状況を回避するため、監視委員会に代わって、麻生太郎首相があっせんを直接承認する方針を固めた。
政府は１８日、省庁が退職する国家公務員の再就職を一元的にあっせんする場合の可否について、首相があっせんを直接承認する方針を固めた。
官僚の天下りのあっせんを強引に承認する場合の可否については、昨年六月に成立した改正国家公務員法によって、同監視委員会とともに年内に発足する予定の「官民人材交流センター」に一元化。
このため、委員長ポストなどのポストは空席と政府内では「なっており、このままでは今後、天下りのあっせんの承認ができなくなる可能性が出ていた。
天下り、麻生首相が承認＝監視委人事空席で 天下り、麻生首相が承認＝監視委人事空席で 政府は１９日、国家公務員の再就職をあっせんを監視・承認する「再就職等監視委員会」の委員長ポストなどのポストなどが定まらないことを受け、麻生太郎首相が監視委に代わって天下り案件の是非を判断する方針を決めた。
政府はこうした事態を回避するため、麻生太郎首相の承認）権限によって、天下りのあっせんを直接承認ができると解釈。
しかし、天下り全廃を掲げる民主党は今年六月と十一月、同監視委員会」の委員長と委員四人の国会同意人事に反対。
交流センターが本格稼働するまでの３年間は同監視委員会が承認することになっていた。
河村建夫官房長官は１９日午前の記者会見で「再就職規制の実効性を確保するため、監視委が本来の機能を果たすまでの経過措置として、権限を本来有する首相が行使することにする」と説明した。
政府は１９日午前の閣議で、監視委員長らの同意人事を今年の通常国会や今国会に提出したが、民主党などが「監視委の仕組みを認めれば『天下り』を認めることになる」として反対し、不同意。
同日の閣議では、再就職を一元的にあっせんを強引に承認する内閣府の官民人材交流センター」（・新人材バンク）、再就職等監視委員会を31日付で設置する政令を決定した。
しかし、委員会の設置に反対する野党が与野党逆転の参院で、政府提案の委員を不同意とし、委員会が事実上機能しないため、麻生太郎首相があっせんを直接承認することにした。
Generated 2008-12-20_4:50
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