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18私大、有価証券の含み損688億円…読売新聞の調べ
駒沢大学（東京・世田谷）の宮本延雄理事長が、デリバティブ（金融派生商品）資産の運用で約１５４億５千万円の巨額の損失を出し、解任に追い込まれていたことが１９日までに明らかになった。
デリバティブ（金融派生商品）取引で約１５４億５千万円の巨額の損失を出した駒大では、清算のために東京・世田谷のキャンパスの土地建物や、野球部のグラウンドを担保に入れ、金融機関から約１１０億円の銀行融資を受けた。
常任理事らも辞意を表明したが、「入試などを控えた時期に、学校法人の役員や、大学のトップが多数不在になるのは避けるべきだ」との判断から、当面留任することになった。
駒大は昨年７月以降、三つの金融機関３社と「通貨スワップ」などの取引を始めたが、金融危機の影響で評価損が拡大、今年１０月末の解約処理などで１５４億５千万円の巨額の損失を出した。
駒沢大、理事長を解任＝資産の運用の１５４億円損失 駒沢大、理事長を解任＝資産運用の１５４億円損失 資産運用で約１５４億円の巨額の損失を出した問題で、学校法人駒沢大学（東京都世田谷区）は１９日までに、宮本延雄理事長に経営責任があると判断し、臨時理事会で解任した。
これを受けて、駒沢大では１８日に臨時理事会と臨時評議会を開催し、宮本延雄理事長の解任手続きが取られた。
理事長代行は、常任理事でもある大谷哲夫総長が当面務めることになった。
デリバティブ取引は、臨時理事会も了承していしたうえで行われており、多くの大学側は先月１７日に外部の弁護士をトップにした調査委員会を設置し、関係者から取引の経緯などを聞いていた。
駒大が理事長を解”…任デリバティブ損失問題で 2008.12.19 10:39 。
学長ら４人の常任理事４人も辞意を表明しており、今回の経営責任追及が、同様に巨額の損失を計上した他大学の経営にも影響を及ぼすのは必至とみられる。
駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大１８大学が今年３月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計６８８億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。
読売新聞が取材した全国の３２大学のうち、日大や帝京大を除く２３大学が今年３月の決算時に有価証券の含み損益を回答したが、このうち１８大学は０８年３月期に含み損を抱えていた。
Generated 2008-12-21_4:33
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