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ミャンマー難民約30人を2010年度に日本へを受け入れへ 政府方針
受け入れる難民は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）がタイで日本行きの希望者を募った後、日本政府が派遣した担当者による面接などを経て決める。
政府は、紛争国から近隣国に逃れた難民をめぐり、どこの国にも住めないと判断された難民を新たに第三国定住で受け入れる「第三国定住制度」を導入する方針を決めた。
ミャンマー難民のみを受け入れ＝１０年度から約３０人−政府 ミャンマー難民受け入れ＝１０年度から約３０人−政府 政府は１８日、タイの難民キャンプに逃れたミャンマー難民約３０人を２０１０年度から試験的に受け入れ、定住させる方針を決めた。
第三国定住を受け入れるのはアジア初で、１１省庁による１９日の難民対策連絡調整会議で正式決定する。
政府は、紛争国から近隣国に逃れた難民をめぐり、どこの国にも住めないと判断された難民を新たに第三国定住で受け入れる「第三国定住制度」を導入する方針を決めた。
政府が受け入れるのは、ＵＮＨＣＲが事前に面接などをして政府に保護を推薦した難民で、社会適応できると判断した家族。
入管法が難民認定の可否を日本国内でしか審査できないのと異なり、第三国定住は、現住地で面接などを行って審査できる。
難民保護の責任を分担する姿勢を国際社会にアピールする狙いで、国際世論をにらんだ難民政策の事実上の転換といえる。
今後、数年にわたり第２、第３陣を受け入れ、定着状況などを調査・検証した上で、以降の受け入れ体制を検討していく。
政府は受け入れた難民に対し、日本語習得の支援や職業訓練、職業紹介を行う方針で、難民の居住地で面接などは今後検討する。
政府は、国連難民申請の約６割がミャンマー人であることを背景に、受け入れ対象にミャンマー難民を選んだとみられる。
法務、外務、内閣官房など関係11省庁による１９日の難民対策連絡調整会議を19日に開き、具体策を決める。
麻生太郎首相が国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテーレス弁務官と首相官邸で会談し伝えた。
麻生太郎首相は１８日の会談で、「第三国定住」の試行的に導入を１６日に閣議了解したことを報告。
ＵＮＨＣＲによると、０７年に第三国定住で受け入れられた難民は７万５３００人。
Generated 2008-12-18_23:13
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