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三洋電機の買収交渉でパナソニックによを開きる三洋電機取締役会での決定を受け、パナソニックとの資本・業務提携を合意
資本・業務提携契約の締結発表会見の冒頭、握手する中、パナソニックの大坪文雄・パナソニック社長(左)と三洋電・三洋電機機の佐野精一郎社長=19日午後、(旧松下電器産業)大阪市北区 パナソニック本社(左)と三洋電機は19日、資本・業務提携の契約を正式に結んだと発表した。 三井住友銀行と大和証券SMBCグループはこれまでの交渉で売却に前向きな姿勢をみせていた。 普通株換算で発行済み株式の約7割を持つ3社が売却に応じることで来年春に三洋電機をパナソニックの三洋子会社化が実現、国内最大級の電機メーカーが誕生が確実となった。 共同会見で握手を交わす大坪文雄・パナソニック社長(左)と三洋電機の佐野精一郎・三洋19日午後、電機社長=大阪市北区で2008年12月19日午後5時30分、小松雄介撮影 パナソニック(旧松下電器産業)と三洋電機は19日、パナソニックが三洋株の過半数を取得して子会社化が実現する資本・業務提携契約を締結したと正式発表した。 買収交渉で、パナソニックは当初、1株120円(普通株換算)での買い取りを打診、その後、130円に引き上げたが、GSは時価(17日終値で143円)より低いことに難色を示していた。 パナソニックはGS、大和証券SMBC、三井住友銀行の3社から、三洋の発行済み株式の約7割の株式を取得できることになった。 3社の保有株計約4億3000万株の買い取り価格は約5600億円で、一般の株主もTOBに応じると、買収額は膨らむ。 子会社化による相乗)効果などについて、パナソニックは当初、12年度の営業利益ベースで800億円の営業増益効果があると算出しており、三洋の太陽電池事業や両社が手掛ける充電池事業など将来性が見込める事業を中心に1000億円規模の追加投資を検討する。 またパナソニックは同日、今後の投資の資金などにあてるため4000億円を上限とする普通社債を来年1月以降に発行することも発表した。 パナソニックの三洋を子会社化で、連結売上高10兆円超、従業員数40万人にのぼる国内最大級の電機メーカーが誕生することになる。 買収交渉で、パナソニックは当初の提示額を百三十円に引き上げたが、GSは時価(十七日終値で百四十三円)より低いことに難色を示していた。 Generated 2008-12-20_4:45
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