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アーバン再生断念し、清算へ…景気悪化で支援企業が撤退
２２日に東京地裁に提出した計画案などによると、老朽ビルの再開発・売却を手がける主力の不動産流動化事業を、中央三井信託銀行と極東証券の企業連合に譲渡する。
民事再生手続き中の不動産開発会社、アーバンコーポレイション（広島市）の支援に名乗りを上げ、有力とみられていた大和ハウス工業を中心とする企業連合が、支援企業を決める入札に参加しない方針を固めたことが１７日、分かった。
落ち込みの激しい不動産市況の回復が今後もしばらくは見込めないことや、アーバンが東京都心部に保有する優良資産が債権者に差し押さえられている状況を総合的に判断したとみられる。
民事再生法の適用を申請していたアーバンコーポレイション（広島市）は２２日、事業を分割しファンドに譲渡したうえで、会社を清算する再生計画案を東京地裁に提出したと発表した。
マンション事業は広島のベンチャーキャピタルが運営するファンドに譲渡し、広島銀行の支援を受ける。
アーバンは、不動産市況の低迷による業績と資金繰りの悪化で、８月に約２５６０億円の負債を抱えて経営破綻（はたん）した。
８月に経営破綻（はたん）したアーバンコーポは再建を支援するスポンサーを探していたが、名乗りを上げ、有力とみられていた大和ハウス工業などが最終的に手を引いたため、一体での経営再建を断念した。
落ち込みの激しい不動産市況の回復が今後もしばらくは見込めないことや、アーバンが東京都心部に保有する優良資産が債権者に差し押さえられている状況を総合的に判断したとみられる。
現在約３００人いるアーバンの従業員の半数程度が、事業を分割譲渡先や当面存続するアーバン本体で雇用される見通しだと説明している
同社の事業のうち、ビルの再開発などの「流動化事業」は極東証券（東京）の子会社などによるファンドに譲渡する。
アーバンコーポレイションが清算を検討…支援企業のめど立たず 2008.12.22 13:57 。
このため、新たに支援に名乗りを上げる企業が現れる可能性は低く、再建は困難と判断したとみられる。
アーバンは１９日の入札で支援企業を決め、２２日までに再生計画案を東京地裁に提出する予定。
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