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      「円高進めば正規雇用まで危うくなる」ホンダ・福井威夫社長


      減産の対象となるのは、栃木工場（栃木県上三川町）や追浜工場（神奈川県横須賀市）など車両を生産を開始する４工場と、エンジンを生産する２工場。
      福井威夫社長は１ドル＝９０円前後で推移している現状の水準について「１００円までは手を打ってきたが、９０円、８０円は想定していない」とした上で、円高が加速すれば、埼玉製作所（埼玉県狭山市）を、計画中の新工場に集約するなど車両を生産拠点の大幅な戦略見直しに迫られる可能性を示唆した。
      １１月時点では、来年１月時点で在籍する派遣社員を約５００人とする計画だったが、さらに中途解雇を含め３月末までに段階的に削減する。
      福井威夫・ホンダ・福井社長 ホンダの福井威夫社長（６４）は１９日、産経新聞とのインタビューに応じ、現在のような１ドル＝９０円を切る円高水準が続いた場合、「国内に現在の生産能力は要らなくなる。
      具体的には稼働から４０年以上が経過した埼玉製作所（埼玉県狭山市）の旧ラインでの生産をすべて寄居新工場（同県寄居町）に移管するほか、期間従業員の大幅削減などに踏み切る可能性を示唆した。
      ◆日産は派遣社員はゼロに 日産自動車は１７日、世界的な新車の販売不振を受け、来年１月から３月末までに国内３工場で約７万８０００台の追加的な減産を実施すると発表した。
      鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で生産しているミニバン「ストリーム」は来年１月から埼玉製作所へ移管する。
      大幅な戦略見直しを迫られたことについて、記者会見した福井威夫社長は「回復がまったく見えない状況。
      今期の国内３工場の生産台数は当初１３８万８０００台の予定だったが、計画比で約１６％の減産の対象となる。
      日産自動車は１７日、今年度内に国内３工場で約７万８０００台の追加的な減産に踏み切ると発表した。
      半期での赤字は、現在の会計基準に準じた形になった１９８８年以降では初めて。
      日産はこれまで、１２月末までに派遣社員１５００人を追加削減する計画で、残る５００人は「来年以降の新車販売状況を見て決める」としていた。
      スポーツカー「ＮＳＸ」後継車の開発を中止し、米国で展開する高級車ブランド「アキュラ」の国内販売台数計画も白紙とした。
      これまでの発表分と合わせ、今年度の国内の減産幅は約２２万５０００台規模に上る。
      Generated 2008-12-20_10:16


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