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労働者保護や政策の拡充を＝規制改革会議が第3次答申
労働者保護や政策の拡充を＝規制改革会議が第３次答申 労働者保護政策の拡充を＝規制改革会議が第３次答申 政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２２日の会合で、規制改革の第３次答申を決定した。
そのほか、タクシー会社への外部評導入▽自家移植医療への民間参入▽米の減反政策の見直し▽農地情報のデータベース化▽耕作放棄地利用への法的緩和▽ワンルームマンション建築規制緩和▽公共職業訓練の充実－－などを求めている。
また、認可保育所は現在、パート労働者の利用は事実門戸が閉ざされているが、パート労働者でも利用しやすくする規制緩和案を盛り込んだ。
同案は22日の規制改革会議で正式決定し、26日の閣議で「最大限尊重する」と決定する予定。
国交省がサービスや安全面などを基準に各社をランク付けした上で、情報公開することや、利用者が業者を選択しやすい環境を整備するため、駅前などのタクシー乗り場をランクに応じて区別することを盛り込んだ。
コメの減反政策の見直しは、深刻化する世界的な食糧不足への対応策として、飼料用や輸出用などの作付面積を増やすことで、「水田フル活用が可能な需給調整システムを構築する」ことを求めた。
労働分野では、「派遣切り」など非正規労働者の雇用問題が深刻化する現状を踏まえ、「労働市場を取り巻く環境は一変している」と指摘し、セーフティーネットの必要性を強調。
改革の柱だった労働分野で、雇用情勢の急激な悪化を受けてこれまでの路線を修正し、労働者保護や政策評価などに軸足を移すのが特徴。
第3次答申案は甘利明行政改革担当相が重点課題に掲げたライフサイエンスなどの医療や環境、金融、教育・研究など19分野。
自民党の行政改革推進本部は17日、政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）がまとめた第3次答申案を了承した。
大学における教職課程の設置基準の緩和や、認可保育所をパート労働者が利用しやすくするなど、計１９分野の規制改革案が柱。
医療機器の臨床研究用承認制度の創設を含むライフサイエンス分野の規制改革や、農地使用の参入規制緩和などを盛り込んだ。
Generated 2008-12-23_0:15
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