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公明党は消費税率の引き上げを明記した政府記の中期プログラムの修正 自民・額賀、公明・坂口両を氏をに対応一任
政府が16日の経済財政諮問会議で、2011年度からの消費税率の引き上げを明記した税制抜本改革の「中期プログラム」原案を提示したことを受け、政府・与党は17日に額賀福志郎・元財務相を座長とする与党プロジェクトチーム(PT)を発足させ、原案への対応について協議を開始する。 与党「中期プログラム」PTの会合であいさつする与謝野馨経済財政担当相(中央)と中川昭一財務・金融担当相(左)、吉川洋社会保障国民会議座長=衆院第1議員会館2008年12月17日午後5時34分、藤井太郎撮影 社会保障財源の安定確保に向けた「中期プログラム」に関する与党プロジェクトチーム(PT)は17日、国会内で初会合を開き、消費税率の引き上げ時期を「2011年度」と明記した政府原案を巡っての自民・額賀、公明両党の調整が本格化した。 自民党の園田博之政調会長代理は21日のNHKの討論番組で、社会保障費の伸びを毎年2200億円)抑制する政府目標について、「再来年以降は大変厳しくなったということは認めざるを得ない」と述べ、2010年度予算以降は目標達成は困難との見方を示した。 政府原案は「経済状況の好転後に消費税率の引き上げを含む税制抜本改革を2011年度(3年後)より実施し、15年度までに段階的に行う」としてもらいた。 削減計画としては、筋のいい方法ではないか」と指摘、骨太方針09などで抑制目標を変更する可能性を示唆した。 自民党の園田博之政調会長代理は21日のNHKの討論番組で、社会保障費の伸びを毎年2200億円)抑制する政府目標について、「再来年以降は大変厳しくなったということは認めざるを得ない」と述べ、2010年度予算以降は目標達成は困難との見方を示した。 自民党内でも、「首相のメンツをつぶしてはいけないため、引き上げ時期の明記に反対を声高に叫ぶ議員はいないが、『引き上げ時期明記は、衆院選前はやめてほしい』と思っているのが多数だ」(閣僚経験者)との見方が大勢だ。 公明両党は消費税率の引き上げ時期の明示になお難色を示してもらいたが、景気回復が引き上げの前提条件としてより明確になるような記述とすることと引き換えに「23年度」の時期明記を容認する方針を自民党側に伝えている。 Generated 2008-12-22_14:7
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