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地方交付税は4100億円増、自治体に「期待外れ」の声も
２００９年度政府予算の財務省原案では、麻生首相が主張していた地方交付税の１兆円の増額は、地方自治体への配分額ベースで約１５兆８２兆５６００億円となり、今年度比約４１００億円の大幅増にとどまった。
総務省が全契約の８％弱にあたる約１万１千件を抽出して調べたところ、随意契約のうち競争性があると分類している公募では、８６％が１事業者しか応募していなかった。
一方、景気の悪化で税収減が見込まれるため、財源不足額は０８年度の倍を超える１０兆４７００億円に及び、赤字地方債の発行などでまかなうことになる。
総務省は１６日、省庁の随意契約見直し計画の０７年度の達成率が６５％にとどまっていることや、改善が必要な契約は１割を超えると指摘する行政評価結果を発表した。
たとえば庁舎警備や広報といった各省庁共通の業務で、他省庁では、一般競争入札の例があるのに随意契約としているものなどだ。
総務、国土交通、財務の３省が１７日まとめた公共工事の入札実態調査で、談合防止に効果がある一般競争入札を導入した市区町村（政令指定都市を除く）は試行段階を含め、９月１日時点で６０・６％にとどまっていることが分かった。
残りの５０００億円は新たな「地域の元気回復」の財源とし、少子化対策や公立病院への財政支援などに充当される見通しだ。
増額された１兆円のうち、５０００億円は新たな「地域雇用創出推進費」とし、雇用情勢の厳しい自治体に重点配分する。
地方交付税は、国が地方自治体の財源不足を補填(ほてん)する制度で、自治体が自由に使える一般財源。
今回、予算編成の合理化を理由に、財務省原案の内示後に各省庁の閣僚や官僚が行う「復活折衝」を原則廃止するのも、推進枠を目立たせる狙いがあると見られ、「目玉作りは難しい」（周辺）と言われる中、地方重視などの「麻生カラー」をどこまで打ち出せるかが焦点だ
総務、国土交通、財務の３省が１７日まとめた公共工事の入札実態調査で、談合防止に効果がある一般競争入札を導入した市区町村（政令指定都市を除く）は試行段階を含め、９月１日時点で６０・６％にとどまっていることが分かった。
Generated 2008-12-21_12:10
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