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“最後の買い手”市場期待 発行企業が破たんなら損失
日銀が十九日の金融政策決定会合で導入したコマーシャルペーパー(CP)の買い取り策は、金融機関の最後の貸し手である日銀が、一般企業にとっても、“最後の買い手”となることに踏み切る大胆な措置だ。 また、日本政策投資銀行が週明けからCP)の買い入れを実施することを受け、このCPを担保に同行に資金を貸し付けることにより、企業が長期の資金繰りを直接的に支援する。 さらにクレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「もう利下げのカードは切れず、次は量的緩和をやるかどうかが焦点になる」と指摘し、一段の金融緩和を予想している。 日銀が2001年3月から06年3月まで量的緩和政策」を導入した際は、金融機関が決済のために日銀に預け入れてある資金を預けている当座預金口座の残高を金融調節の目標にした。 (杉藤貴浩) CPは主に大企業が短期的な運転資金繰りなどを調達するために発行する約束手形で、通常は銀行や生保などの機関投資家が、金利収入を目的とした資産運用の対象として購入している。 来年1月8日からは、金融機関に低利で資金を供給する新型オペ(公開市場操作)も実施するなど、市場への新たな資金供給策を繰り出すことで、事実上のゼロ金利と量的緩和政策へ舵を切った形だ。 白川方明総裁はCP)の買い切りについていた日銀は「中央銀行としては異例の対応」と改めて強調し、「どこまでが必要かつ適当な範囲か、政府との関係も含め、検討を深める」と述べた。 米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、事実上のと量的緩和ゼロ金利政策に移行したことを受け、国内では、日銀が19日午後にも政策金利の追加利下げや企業が短期的な運転資金などを資金を調達のために発行するコマーシャルペーパー(CP)の買い切りを最終的に判断するとの見方が広がっている。 日本政策投資銀行の白川方明(まさあき)総裁は19日、政策金利の引き下げることを決めた金融政策決定会合後の記者会見で、「我が国の経済、景気は悪化が加速しており、当面厳しさを増す可能性が高い」と述べ、景気の先行きに強い危機感を示した。 日本経団連の御手洗冨士夫会長は「国際金融情勢や、わが国の経済の状況にかんがみ、適切な措置だ」と高く評価。 日銀が検討しているのは、CPや資産を担保に企業が運転資金などを調達のために発行する証券(ABS)を金融機関からCPの買い取る案だ。 Generated 2008-12-23_0:12
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