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      しかし、トヨタ:いすゞ自動車:日米自動車メーカーとも苦境 金融危機で低迷に拍車


      自工会の青木哲会長(ホンダ会長)は同日の記者会見で、「過去に例がない厳しい状況が続き、好転する材料が見当たらない」と述べ、販売不振が長期化するとの見方を示した
      ◇ビッグ3、「事前協型の破産」の見方も 米自動車大手3社(ビッグ3)が17日、工場での操業を停する止などを相次いで公表した背景には、苦境ぶりをアピールすることで米政府の救済策取りまとめを促そうという狙いがある。
      工場は当時、円安・ユーロ高を踏まえ、いすゞ子会社のいすゞエンジン製造北海道(苫小牧市)の敷地内に共同出資で建設し、欧州へ輸出する方向で協議していた。
      日本自動車工業会が18日発表した2009年の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は486万100台となり、1978年以来31年ぶりに500万台を割り込む見通しとなった。
      サウジアラビアでの工場を建設を凍結、ロシアやタイでの生産能力増強もやめる方向で検討しており、細井社長は「今を乗り切るためには未来への投資も含め聖域はないか」とした。
      クライスラーの全工場での操業完全停止の報道を受けて、米CNNテレビに出演した全米自動車労組(UAW)幹部は「このままでは数百万人の従業員が生活できなくなる」と訴えた。
      日本自動車工業会は18日、平成21年の国内新車販売台数(軽自動車を含む四輪車合計)が前年比4・9%減の486万台程度になるとの予測を発表した。
      ◇日本の新車販売、70年代後半の水準に 日本自動車工業会(自工会)が発表した2009年の国内新車販売台数が、70年代後半の水準にまで落ち込む見通しとなり、米国発の金融危機が、日本経済に深刻な打撃を与える」と救済を示唆していることを印象づけた。
      日産自動車工業会は17日、09年3月末までに、国内で7万8000台を追加減産すると発表した。
      いすゞ自動車の細井社長 いすゞ自動車の細井行(すすむ)社長(59)は朝日新聞とのインタビューで、09年中に予定していたサウジアラビアのトラック工場の生産開始を1年以上先送りする方針を明らかにした。
      減産規模は計22万5000台となり、期初計画の16%にも上る。
      記者会見した自工会の青木哲会長(ホンダ会長)は「来年の新車販売のどこが底なのかを見極めるのが大変難しい状況。
      Generated 2008-12-19_0:55





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