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文科相、学校での携帯電話の規制に前向き
塩谷立文部科学相は19日の閣議後の記者会見で、各地の教育委員会で小中学校への携帯電話の原則持ち込みを禁止する動きが広がっていることについて「現在実態調査中だが、そういう（教委の）動きをみていると、禁止すべき方向なのではないか」と述べ、学校での携帯電話の規制に前向きな意向を示した。
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の小中学生の携帯電話利用の弊害に関する報告書の素案が16日、明らかになった。
素案では、子供の携帯電話利用の弊害に関し、「わいせつ情報や暴力、いじめを誘発する有害情報が悪影響を与える」と指摘、保護者が「家庭内ルール」を作ることや、小中学校が「持ち込みの原則持ち込み禁止」を打ち出すなど、利用方針の明確化が必要だとした。
塩谷立文部科学相は19日の閣議後の記者会見で、各地の教育委員会で小中学校への携帯電話の原則持ち込みを禁止する動きが広がっていることについて「現在実態調査中だが、そういう（教委の）動きをみていると、禁止すべき方向なのではないか」と述べ、学校での携帯電話の規制に前向きな意向を示した。
子供が携帯電話を持つことそのものの是非については、家庭との緊急連絡などのために必要との主張に配慮し、「通話先限定や、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能のみの携帯電話や、これらの機能に緊急連絡用のメール機能を付加した携帯電話は有効」とした。
また、保護者の判断で有害サイトに接続できないようにする「フィルタリング機能」の利用状況や、有害情報の影響について、国が３年後に検証し、改めて対策を講じるとした
大阪府の橋下徹知事が小中学校への原則持ち込みを禁止と高校での使用を制限を打ち出したのに続き、17日には埼玉県教育委員会も県立学校での規制方針を表明。
「各学校や地域の実態に応じて携帯電話を持たせないための取り扱いに関する方針を明確化し、生徒および保護者への周知、子供に対する指導の徹底」などを提案している。
文科省は今年7月、各教委に対し「小中学校には携帯電話は原則持ち込ませない」などと例を挙げた規定を定めるよう求める通知を出している。
Generated 2008-12-20_5:4
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