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      12月月例経済報告：景気の基を調判断を「悪化」 6年10カ月ぶり


      非加盟国と合わせて二百六十万バレルもの削減が実現すれば、ヤミ増産分も含めて約二百五十万バレルを引き下げた二〇〇四年二月以来の大幅減となり、原油の適正価格の下落に一定の減産の効果は期待できそうだ。
      ＯＰＥＣのヘリル議長は「原油市場を安定させるため、本格減産を実行する必要がある」と述べ、市場を驚かせる減産幅とすることを示唆。
      石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の臨時総会が１７日に過去最大の減産を決め、ヘリルＯＰＥＣ議長が「原油の適正価格は１バレル＝７０〜８０ドル」と述べたことから、加盟国のカタールなどを通じてこの発言を牽制（けんせい）した。
      最大の産油国の盟主サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は減産について「同意は得られている」と述べ、ＯＰＥＣ内で思い切った措置が必要との共通認識があることを明かした。
      原油の適正価格の下落に歯止めをかけるため、目標生産量を、現行の日量２７３０万バレル（イラクとインドネシアを除く１１カ国分）から過去最大となる２２０万バレルの大幅減産を実行することで合意した。
      これまで、具体的な価格水準に言及してこなかった産油国の盟主サウジアラビアが適正水準とする「１バレル＝７５ドルが適正価格」と述べたことから、２００万バレルを超す大規模な追加減産に踏み込むとの観測も出てきた。
      また、トヨタ自動車やソニーなど有力企業が相次いで業績予想を下方修正し、生産調整の動きを本格化させていることを踏まえ、景気の基調判断の主要項目のうち、「企業収益」と「生産」を１１月までの「減少」から「大幅に減少」にそれぞれ下方修正。
      政府が「悪化」の表現を採用したのは、国内外の販売不振や円高で、企業業績の悪化が一段と鮮明になり、派遣社員の雇い止めや新入社員の内定取り消しに加え、正社員のリストラも始まるなど景気悪化の影響が雇用にも本格波及しているため。
      石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の臨時総会が１７日に過去最大の減産を決め、ヘリルＯＰＥＣ議長が「原油の適正価格は１バレル＝７０〜８０ドル」と述べたことから、加盟国のカタールなどを通じてこの発言を牽制（けんせい）した。
      Generated 2008-12-22_14:35


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