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マンション発売、ピークの半減4万7000戸 21年の首都圏マンション市場予測
１５カ月連続で前年割れ＝過去最長、首都圏マンション発売−１１月 １５カ月連続で前年割れ＝過去最長、首都圏マンション発売−１１月 不動産経済研究所（東京）が１５日発表した１１月のマンション市場動向調査によると、首都圏の発売戸数は前年同月比１４．９％減の３２９３戸だった。
土地や資材の高騰で、今年１〜１１月の１戸当たりの平均価格が、４８６３万円まで上昇していることが主因とみられる。
不動産経済研究所（東京）が十五日発表した平成２１年の首都圏（東京、神奈川県が１県は４２・３％減４・１％減、埼玉、千葉）の十一月の首都圏マンション市場動向調査によると、年間発売が抑制された新築マンションは前年同月より１４・９％減った三千二百九十三戸だった。
このため、２１年は完成物件の価格引き下げや、土地・資材価格の下落傾向を反映して「現在より１割以上安い“新価格”物件が、秋以降に登場する」（企画調査部）とみられる。
政府が実施を予定する過去最大の住宅ローン減税については、住民・所得税の控除額の引き上げという形で実施されるため、「高所得層だけに恩恵をもたらし、効果は限定的」とみている。
このため、２１年は完成物件の価格引き下げや、土地・資材価格の下落傾向を反映して「現在より１割以上安い“新価格”物件が、秋以降に登場する」（企画調査部）とみられる。
市場回復については「２１年中は難しい」（同）と調整期間が長引くという見方を示した上で、「（３０００万円台前半の）低価格物件の導入が期待される郊外から」という。
政府・与党は市場活性化へ住宅ローン減税の延長・拡充を打ち出したが、同研究所は「価格の高騰、マンション市況の本格回復には「最低３年かかるのではないか」との厳しい見方を示した。
市況悪化で発売が抑制された２０年を上回るものの、１２年に記録した過去最高の９万５６３５戸の半分程度に落ち込む見通しで、マンション市場の低迷が続きそうだ。
景気後退による販売不振に歯止めがかからず、前年割れは十五カ月連続と、バブル崩壊直後の一九九〇年から九一年にかけての記録を抜き、過去最長となった。
Generated 2008-12-19_6:10
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