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延期のASEAN：憲章が１５日に発効 首脳会議は2月末にタイで
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の最高規範となるＡＳＥＡＮ憲章が１５日に発効し、ジャカルタで同日開かれた特別外相会議に先立ち記念する式典が行われた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１５日に発効し、ジャカルタのＡＳＥＡＮ事務局で外相会議を開き、タイでの政情不安で延期された首脳会談や東アジアサミットなど一連の会合を１２月２４〜２６日にタイで開催することを決めた。
民主主義強化や人権尊重、単一市場の創設などを盛り込んだ最高規範のＡＳＥＡＮ）の最高規範となるＡＳＥＡＮ憲章が同日、発効、議長国タイが内政混乱のため開催を延期を表明したＡＳＥＡＮ首脳会議や東アジアサミットの日程などを話し合う。
事務局はまた、金融危機への対応を協議するためのＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の閣僚級会合を１２月中に開くことも検討している。
内政不干渉などの原則を維持しつつも、民主主義の促進や事務局（ジャカルタ）への常駐代表の派遣による機能強化などを目指す。
人権機構の創設も盛り込まれているが、権限や役割をめぐって各国の思惑の違いが目立ち、高級事務レベルの作業委員会で議論が続けられている。
憲章の発効により、ＡＳＥＡＮは国際法上の法人格を持つ「多国間組織」となり、２０１５年の共同体構築に向け大きな一歩を踏み出した。
憲章の発効でＡＳＥＡＮは、２０１５年の共同体構築という目標に一歩近づいた。
ホスト国のタイ政府は当初、一連の会議の３月への延期を表明したが、１４日夜にジャカルタで同日開かれた特別外相の非公式夕食会で各国から「遅すぎる」との意見が続出し、早められた。
だが「全会一致」「内政不干渉」の原則が維持されたほか、制裁措置や加盟停止の規定もなく、憲章の実効性を疑問視する声も出ている。
ジャカルタでの記念するを式典開催は、タイでの政情不安のために同国で予定されていたＡＳＥＡＮの会合がすべて延期されたことに伴うもの。
世界的な金融危機拡大を受け、域内で外貨を融通する「チェンマイ・イニシアチブ」の強化などについて協議が行われる見通し。
民主主義や内政不干渉などの原則の確認し、加盟各国がジャカルタのＡＳＥＡＮ事務局に常駐代表を派遣するなどして機能強化を目指す。
Generated 2008-12-16_5:16
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