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あおぞら銀:米の詐欺ファンドへの投資残高124億円
米ナスダック元会長のバーナード・マードフ氏による巨額詐欺事件に関連して、野村ホールディングス(HD)は15日、同氏が運営していた投資ファンドと124億円相当の取引金額が275億円相当の投資残高があると発表した。 三菱UFJフィナンシャル・グループ、住友生命保険、三井住友海上火災保険の3社が、巨額詐欺事件で逮捕された元ナスダック・ストック・マーケット(現ナスダックOMXグループ)会長のバーナード・マードフ氏の関連証券会社に投資していることが16日、分かった。 新規に獲得した投資資金を既存の投資家の配当に回す「ねずみ講」的な手法で高利回りを演出、長年にわたり投資家らをだましたとされる。 あおぞら銀行は16日、元ナスダック・ストック・マーケット(現ナスダックOMXグループ)会長のバーナード・マードフ氏による巨額詐欺事件を巡り、関連する投資残高が同日現在、124億円相当の投資残高があると発表した。 詐欺事件に絡む損失がどの程度になるかは不透明だが、「自己資本基盤に与える影響は限定的」としている。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などの報道によると、BNPパリバは最大3億5000万ユーロ(約430億円)の損失が生じる可能性があるという。 米メディアは13日、同事件の被害総額が500億ドル(約4兆5000億円)に達し、史上最大の詐欺事件になる可能性があるとの一部報道しており、大規模な国際犯罪に発展しそうだ。 被害額など詳細は不透明だが、野村のほか、米大リーグ、メッツのオーナーら著名人や、フランスの大手銀行BNPパリバなども被害を受けた可能性があるという。 マドフ容疑者は、ハイテク企業などが中心の米株式市場のナスダックを運営するナスダック・ストック・マーケットの会長をかつて務めたウォール街の名士。 日本の金融機関では、野村ホールディングスもマドフ容疑者のファンドに275億円相当の投資したことが明らかになっている。 英大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は15日、損失が約4億ポンド(約540億円)に上る可能性があると発表。 マドフ容疑者は、自ら設立したヘッジファンドなどを通じ投資家の資産を運用。 Generated 2008-12-17_14:5
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