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貸し渋り・貸しはがしを防する止法案：野党3党、貸し渋り防止へ法案 参院に提出
民主、社民、国民新の野党３党は１９日、資金繰りが急速に悪化した中小企業や、住宅ローンを抱えた失業者に対する返済を猶予などに応じることを定めた「中小企業に対する貸し渋り・貸しはがしを防する止法案」を共同で参院に提出した。
同法案は、世界的な金融危機の影響で資金繰りが急速に悪化した中小企業や、住宅ローンを抱えながら勤務先の倒産やリストラで失業した個人から返済を猶予などの要請があった場合は、金融機関は「できる限りその求めに応じること」と明記。
民主、社民、国民新の野党３党は１９日午前、中小企業に金融機関への返済を猶予を可能とする「中小企業への貸し渋り・貸しはがしを防する止法案」を参院に提出した。
法案の骨子では、金融危機が原因で失業や収入減の影響を受けた個人や、取引先が倒産した中小企業などを対象に、金利や元本の一部の返済を猶予する。
民主、社民、国民新の3党は19日午前、金融機関に中小企業向け貸し付けの条件の変更を促す「貸し渋り・貸しはがしを防する止法案」を参院に提出した。
金融機関の経営を安定させるため、必要に応じて改正金融機能強化法に基づく資本注入や、信用保証協会の中小企業向け保証枠の拡大も実施する。
中小企業が取引先の倒産などで貸し付けの条件の変更を求めた場合は、金融機関ができる限りその求めに応じるよう規定している。
さらに信用保証協会の人員を増強するとともに、金融機関に定期的な国会報告を義務付けて迅速な融資につなげる。
一方、政府に対しては、金融機関の融資状況に重点を置いた検査を行い、３カ月ごとの国会報告を義務付けた。
金融危機で中小企業の資金繰りが急速に悪化しており、年末・年始を控えて早急な対応が必要と判断した。
貸ししぶり・貸しはがしを防する止法案を共同提出民主など野党３党 2008.12.19 10:01 。
金融危機が原因で返済が困難となった住宅ローンや中小企業の債務の一部を政府が1年肩代わりする。
週明けに社民党に協力を呼び掛け、今国会に関連法案」を共同で参院に共同提出する方針だ。
貸し渋り防止に向けた政府・与党の対応の遅れを浮き彫りにするのが狙い。
Generated 2008-12-19_20:22
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