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【主張】ビッグ3救済 再生プランの早期策定を
消費税率の引き上げでまかなうべきだった来年度からの基礎年金の国庫負担割合が３分の１から２分の１引き上げの財源は、財政投融資特別会計の積立金を充てることになった。
こうした財源は一時しのぎの手当てする一時しのぎの策にすぎず、麻生太郎首相が掲げた平成２３年度の税制抜本改革に伴う消費税率の引き上げをあてにしているが、増税の行方は不透明であり、制度の持続に向けた財源確保が課題となる。
少子高齢化で膨らむ社会保障関係費をめぐり、焦点となっていた基礎年金の国庫負担割合引き上げと社会保障費の伸び抑制の財源は、「埋蔵金」といわれる特別会計から手当てする。
だが部品メーカーなどを含む約３００万人の雇用を支えるビッグスリーが破綻（はたん）すれば金融不安が深刻化するとの理由で、米政府は資金枠の転用が可能と判断した。
小泉政権下の平成１８年に政府が「骨太の方針」で打ち立てた社会保障費の自然増分を２２００億円ずつ５年にわたり抑制する方針も形骸（けいがい）化した。
抑制幅を縮小する代わりに、健康保険組合などへの助成のために年金特別会計に設けられている「特別保健福祉事業資金」を清算して財源を確保した。
まず、各社に対しては大規模なリストラを行うとともに、税制抜本的な再建計画をまとめて２００９年３月末までに存続可能な状態にするよう求めた。
２１、２２年度の２年間はこの埋蔵金でつなぐが、その先の財源は決まっておらず、政府が目指す年金不安の払拭（ふっしょく）はできていない。
本来なら、「骨太の方針」で何度も指摘したように、税制抜本改革は安定的な社会保障財源を確保するため、来年度から実施が担保されるはずだった。
政府が経済財政諮問会議で決めた消費税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」原案は、開始時期を２０１１年度と明記した。
２０１１年度からの抜本改革実施が担保されなければ、つなぎの意味も失うから安定的な財源を前提とする社会保障制度は極めて不安定になる。
さらに、経営陣の報酬制限や配当の禁止を要求し、政府が各社から株式を取得できる権利（ワラント）を得て、経営を監視するとした。
Generated 2008-12-21_14:40
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