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      三井生命：三井住友銀行などに600億円の第三者割当増資


      三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、年度内にも実施する資本増強を当初予定の約４０００億円から７０００億円規模に拡大すると発表した。
      引受先は、三井住友銀行が約２２５億円、三井住友海上火災保険、住友生命保険がそれぞれ約１００億円、中央三井信託銀行が約７５億円、三井物産と三井不動産がそれぞれ約５０億円となる見込み
      大手銀行では農林中央金庫が１兆円超、三菱ＵＦＪＦＧが７９００億円の第三者割当増資を決めており、今後も金融界で資本増強の動きが続く可能性がある。
      株価急落や急増する不良債権の処理で目減りする自己資本を補い、企業への融資余力を確保する狙い。
      ７０００億円のうち、４０００億円を２００９年１〜６月に期限が来る優先出資証券の償還に充てる。
      日本生命保険や住友生命保険など有力機関投資家を中心に計約計約心に２０社程度を引受先に、議決権がない代わりに配当が高い優先出資証券を発行する。
      生損保など有力機関投資家だけでなく、大手商社など事業会社にも広く出資を呼びかける。
      引受先は、日本生命保険や住友生命保険など有力機関投資家に加え、三井物産、三井不動産など取引関係の深い事業会社を中心に計約２０社が応じる見込みだ
      こうした中、三井住友ＦＧは保有する有価証券関連の損失や不良債権の処理費用の増加で自己資本比率が低下しており、増資を拡大して貸し出し余力を高める方針。
      金融市場の混乱により、企業は社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）による資金調達が困難になり、銀行融資の需要が急速に高まっている。
      ７０００億円程度を増資した場合、経営の健全性を示す自己資本比率（９月末で１０．２５％）は１０％台後半に上昇する見込み。
      金融危機を受けた国内金融機関の資本増強としては、農林中金の１兆円超、三菱ＵＦＪＦＧの約７９００億円に次ぐ規模となる。
      金融市場の混乱で保有する株式など有価証券の価値の下落幅が大きくなっており、自己資本をさらに充実することが必要と判断した。
      三井生命保険は１２日、筆頭株主の三井住友銀行などに対し、総額６００億円の第三者割当増資を実施すると発表した。
      不良債権の処理費用の増加などに伴う自己資本の減少に備えるほか、企業への貸し出し余力を拡大する。
      Generated 2008-12-13_5:1


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