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      税・社会保障で共通番号 民主、税制改正大綱案の全容


      民主党税制調査会(藤井裕久会長)は18日に総会を開いて来年度税制改革大綱案の最終調整に入り、月末の政府の予算案決定までに取りまとめる。
      急激な景気後退で雇用情勢が悪化の一途をたどる中、突然の解雇で不安を抱える労働者をどう救うのか、未曾有の景気不安にどうやって即効性のあるメッセージを出すのか、与野党が提示する景気・雇用対策案を比較し徹底討論する。
      21日午前7時半からフジテレビ系列で放送される「新報道2001」には、自民党の園田博之政調会長代理、民主党の藤井裕久最高顧問、共産党の小池晃政策委員長がスタジオ生出演。
      与党が来年度税制改正大綱の目玉とした住宅ローン減税の大幅拡充について、現行の最大160万円の控除枠は拡大せず住宅投資そのものを減税対象とする制度を提示。
      政権交代後の税制の一体改革の議論の進め方として「党税調は廃止し、財務相の下に新・政府税調として改組、政治家が責任を持って税制改正の決定を行う」と強調。
      民主党税制調査会(藤井裕久会長)は18日に総会を開いて来年度税制改革大綱案の最終調整に入り、月末の政府の予算案決定までに取りまとめる。
      次期衆院選もにらんで生活に密着した税制で存在をアピールする戦略で、関連法案などを巡る攻防が一段と激化する気配だ。
      社会保障と税制の一体改革を進めるため、税額控除と給付を組み合わせた所得税の給付つき税額控除の創設も盛り込んだ。
      民主党税制調査会(藤井裕久会長)の2009年度税制改革大綱案の全容が明らかになった。
      老舗百貨店が打ち出した消費低迷に打ち勝つアイデアとは?苦境を脱する秘策に注目する。
      「社会保障給付と納税の双方に利用できる番号制度の早急な導入が必要」と明記。
      あすの「新報道2001」 2008.12.19 20:00 。
      Generated 2008-12-20_5:27





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