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「1票の格差」訴訟：最高裁の大法廷へ…07年参院選
一方、金融機関への予防的な資本注入を可能とする改正金融機能強化法改正案も１１日午後の参院財政金融委員会で採決され、新銀行東京を資本注入の対象から除外する民主党提出の修正案が与党により再可決される。
１２日午前の参院本会議では、経営不振に陥っている東京都出資の新銀行東京を念頭に、地方自治体が主要株主の金融機関を資本注入の対象から除外する民主党提出の修正案が、民主、社民、国民新３党などの賛成
金融機関の資本に公的資金を予防的に注入できるようにする改正金融機能強化法は１２日、憲法５９条の規定に基づき、衆院本会議では修正前の改正案が与党による３分の２以上の多数で再可決し、成立した。
新テロ法案、参院委で午後に否決＝あす衆院再可決 新テロ法案、参院委で午後に否決＝あす衆院再可決 海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法（給油新法）改正案は１１日午後の参院外交防衛委員会で採決され、民主、共産、社民各党の反対多数で否決される。
参院定訴訟、大法廷へ回付＝１票格差４．８６倍−最高裁 参院定訴訟、大法廷へ回付＝１票格差４．８６倍−最高裁 １票の格差が最大４．８６倍だった昨年７月の参院選挙区の定数配分は違憲として、東京都と神奈川県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１７日、審理を大法廷（裁判長・（ひろのぶ）竹崎博允長官）へ回付することを決め、関係者に通知した。
修正案は１２日に衆院に回付されるが、１２日の衆院本会議では修正前の改正案が与党の３分の２以上の多数しで再可決し、成立する運び。
麻生太郎首相は１２日に自民、公明両党の政調会長、中川財務・金融相、与謝野経済財政相らと協議し、追加景気対策の拡充を決定する。
雇用対策は、業績が悪化した企業による学生の「内定切り」や、非正規労働者の解雇などの「派遣切り」が横行して社会問題化している中で、雇用の安定化を図ることや、解雇された労働者が年末年始を過ごす一時的な住居などを確保するための企業支援策などが盛り込まれる。
Generated 2008-12-17_22:50
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