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USEN「違法な安値」に20億円の損害賠償命令、従業員500人引き抜き「不公正」
「退職した従業員が、キャン社の顧客に限って無料期間を特別サービスするなど、ＵＳＥＮの顧客に切り替える業務にもっぱら従事して約４万８千件の顧客を奪っており、こうした手段は独占禁止法に違反する」と判断した。
ＵＳＥＮに２０億円賠償命令＝競合社の社員大量に引き抜き−東京地裁 ＵＳＥＮに２０億円賠償命令＝競合社の社員大量引き抜き−東京地裁 社員の引き抜きなどで顧客を奪われたなどとして、有線音楽放送業界第２位「のキャンシス」テム」（東京）が最大手のＵＳＥＮ（同）が、ＵＳＥＮに約１１３億円の損害賠償を求めて互いを訴えていた訴訟の判決で、京地裁東（畠山稔裁判長）京地裁は１０日、引き抜きを違法と認め、ＵＳＥＮに約２０億５２００万円の支払いを命じた。
畠山稔裁判長は、０３年７月中にキャン社の全従業員の約３割に当たる約５００人がＵＳＥＮの営業代理店に移籍したことについて「キャン社の吸収を目的とした大量に引き抜きと推認でき、転職の勧誘を超えた不公平な行為」と認定。
ＵＳＥＮによる顧客の奪取を巡っては、公正取引委員会も０４年、独占禁止法（私的独占の禁止）違反に当たるとして排除勧告を出している。
判決によると、ＵＳＥＮとその関係会社は２００３年７月、約１か月間でキャン社の全従業員の約３割にあたる約５００人を一気に大量に引き抜いて関係会社に移籍させた。
ＵＳＥＮ側も違法な営業で顧客を奪われたなどとして、有線音楽放送業界第２位の「キャン社に約１４２億円の損害賠償を求めていたが、畠稔山裁判長は請求を棄却した。
判決は、キャンペーンの前後でＵＳＥＮの市場占有率が６７％から７２％に高まっていることから、「引き抜きは単なる転職の勧誘を超えており、キャンペーンも独占禁止法が禁じた私的独占の禁止）違反に当たる」と指摘。
判決についてＵＳＥＮは「承服しかねる内容で、直ちに控訴する」とのコメントした。
判決によると、ＵＳＥＮは平成１５年夏までに、キャン社社員の約３割（４９６人）を一斉に退職させ、ＵＳＥＮの営業代理店「日本ネットワークヴィジョン」に移籍させたうえ、０３年８月以降、移籍社員らを使ったキャンペーンを展開。
ＵＳＥＮ「違法な安値」に２０億５千万円の損害賠償命放送第令有線放送業界２位の「キャン社勝訴 2008.12.10 19:31 このニュースのトピックス ： 。
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