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      職場復帰求め救済措置を申し立て ソニーの子会社の派遣労働者


      人員削減は、世界的な景気低迷に対応するために行う製造拠点の統廃合などに伴うもので、こうした合理化策により〇九年度末までに年間一千億円以上の費用削減効果を狙う。
      ソニーの子会社の半導体メーカー「ソニーセミコンダクタ九州」(SCK)に契約更新を拒否された派遣労働者5人が「実質は労使関係があったのに、契約終了時に更新を求めた団交にSCKが応じなかったのは不当労働行為に当たる」と説明して、職場復帰などを求めて県労働委員会に救済措置を申し立てた。
      ソニーは9日、2009年度末までにエレクトロニクス事業の正規社員16万人の5%に当たる約8000人を、日本の本社を含む全世界で削減すると発表した。
      同時に派遣や請負社員ら非正規社員も全世界を対象に八千人以上減らす計画で、計一万六千人以上が職を失うことになる。
      ソニーは具体的な地域名は明らかにしていないが、異例の大規模リストラは国内外の雇用情勢に大きな影響を与えそうだ。
      ソニーの原直史・業務執行役員は「未曾有と言うべき逆境を乗り越えるためには、収益性の改善を迅速に進めなければならない」と説明している。
      また、投資計画も見直し、欧州向けの液晶テレビを生産しているスロバキア・ニトラ工場の増産投資を延期するほか、携帯電話向けの半導体生産を外部委託してコスト削減を進める。
      デジタルカメラやパソコンなどが好調で08年3月期の連結決算の純利益は3694億円と過去最高を記録した。
      ソニーの子会社の半導体メーカー「ソニーセミコンダクタ九州」(SCK)に契約更新を拒否された派遣労働者5人が「実質は労使関係があったのに、契約終了時に更新を求めた団交にSCKが応じなかったのは不当労働行為に当たる」と説明して、職場復帰などを求めて県労働委員会に救済措置を申し立てた。
      業績悪化に伴い収益性の改善計画を発表した=9日夕、東京都港区、杉本康弘撮影 大手電機メーカーのソニーは9日、業績が悪化している液晶テレビやデジタルカメラなどのエレクトロニクス事業で、国内外の合計1万6千人以上の従業員を、09年度末までに削減すると発表した。
      Generated 2008-12-13_5:44





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