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米政府によるビッグ3に174億ドルのつなぎ融資 米政府が救済策を発表
クライスラーのトラック工場＝米ミシガン州（ＡＰ） 経営危機に陥っているビッグスリー（米自動車大手のとクライスラーとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、米政府による支援の早期実現に向けたアピールを強めている。
米政府は１９日、経営危機に陥っているビッグスリー（米自動車３大メーカー）に対しており、金融安定化法の公的資金枠から１７４億ドル（約６１兆５５００億円）のつなぎ融資を供与する救済策を発表した。
０８年の実績見込みについて「改善」と回答した割合から「悪化」の割合を引いた指数（ＤＩ）は、前年調査段階での当初見通しも当初のプラス８．９から、マイナス１８．８に悪化した。
クライスラー首脳は、従業員や部品会社に向けた手紙の中で「金融危機や景気後退の影響で販売台数が激減しており、操業を停止せざるを得なくなった」などと説明し、異例の長期操業停止に理解を求めた。
クライスラーは「購入希望者にも商談を成立させることができなくなっている」と、信用収縮により自動車ローンを組みにくくなっている影響を強調。
ＧＭ）とクライスラー首脳は、年内に政府のつなぎ融資を受けられなければ、来年にはれば、資金繰りに行き詰まって経営不安・破綻（はたん）する恐れがある。
２０〜２５％の販売機会が失われたとし、製造の一時休止によって需要急減に対応することにした。
一方、ブッシュ大統領は同日、米フォックス・ニュースとのインタビューで、ビッグスリー（米自動車３大メーカー）につなぎ融資を供与する救済策をめぐり、「あらゆる選択肢を検討している」とし、判断の時期について「比較的すぐになされる必要がある」との認識を示した。
住宅金融支援機構の既存の融資制度を拡充し、事業者向けに０９年度までに２５００億円の融資枠を設定することなどが柱だ。
ビッグ３の中でも特に厳しいＧＭ）とクライスラー首脳は、ともに公的支援を得られなければ年内にも資金繰りに行き詰まると、早期支援を訴えており、両社とも、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）による企業再生に詳しい法律事務所と契約を結ぶなど、破産法の申請準備も含めた検討に入っている。
Generated 2008-12-20_2:58
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