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日産が年度内に派遣社員ゼロ、自動車大手で初…追加減産で
トヨタは前期に過去最高となる約2兆2700億円の連結の営業利益を上げたものの、金融危機に端を発表した世界同時不況により、販売が落ち込んだのに加え、急速に進んだ円高の影響を受けた。 トヨタ自動車が世界的な金融危機を受けた業績の急速な悪化を受け、平成21年3月期の役員賞与(ボーナス)について、ゼロにすることも含めた大幅に減額を検討していることが14日、分かった。 だが、09年3月期の連結の営業利益の見通しは、11月の見通しから1兆円減額した6000億円に下方修正し、この水準の達成も困難になっている。 トヨタ自動車は22日、09年3月期の連結決算の業績予想を大幅に再下方修正し、通期の連結営業損益が1500億円の黒字を見込んだが、赤字になるとの見通しを発表した。 日本経団連が17日に発表した大企業の今冬のボーナス妥結状況(最終集計、175社)によると、組合員1人当たりの妥結額(加重平均)は前年比0.36%減の88万9064円となった。 トヨタが単体の赤字決算となれば、戦後の混乱期で経営危機に直面した昭和25年3月期(当時は単独決算)に税引き前損益が1500億円の黒字を見込んだが、赤字に転落して以来。 一方、ホンダは17日、08年度下期(08年10月〜09年3月)に、本業のもうけを示す連結の営業利益が約1900億円の黒字を見込んだが、赤字に転落するとの見通しを明らかにした。 来年の春闘にも厳しい姿勢で臨む方針で、役員賞与を、全額カットも含めた大幅に削減も含め大幅にカットする方針を固め、経費削減を進める経営陣の姿勢を示す。 さらに、下期(20年10月〜09年3月)の想定為替想定レートである1ドル=100円を約10円上回る円高傾向が続き、単純計算で円高による営業利益の目減り幅が下期だけで2000億円程度に達する。 20年3月期の役員賞与は、29人の取締役29人の取締役が計10億200万円、7人の監査役7人の監査役が計6450万円だった。 半期で営業損益が初の赤字決算となるのは、会計処理を現在の方式とした1988年以降で初めてだ。 トヨタ、1500億円の連結の営業損益が初の赤字に転落の危機昭和57年以来初 2008.12.19 22:37 。 ホンダも下期は、営業損益が初の赤字に転落すると予想しており、米ビッグ3だけでなく日本の自動車メーカーも世界的な景気後退の波にのみ込まれた。 Generated 2008-12-22_18:16
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