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米メディアによると、トリビューン：ネットの普及で広告収入減、金融危機も影響
米有力紙ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなどを傘下に持つ米メディア大手のトリビューン社（本社イリノイ州シカゴ）は８日、米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請した。
事実上の経営破綻（はたん）で、複数の米メディアによると、負債総額は約１３０億ドル（約１兆２０００億円）にのぼる。
ニューヨーク州ロングアイランドの日刊紙「ニューズ・デーを売却するなど、資産売却や傘下企業の大幅な人員削減などにより、経営立て直しを図る一方、債務再編を金融機関と目指してきた。
同社の新聞・テレビ事業はそのまま継続するが、傘下のメディアや大リーグ球団「シカゴ・カブスと球団本拠地「リグレー・フィールドは破産対象とせず、来年６月に迫った約５億９０００万ドルの債務返済の資金繰りのため、引き続き売却先を探す。
米有力紙ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなどを傘下に持つ新聞１２紙、テレビ局２３局を傘下に置くメディア大手のトリビューン社が、破産法の申請の可能性を含む経営危機に直面していることが７日、米紙の報道で明らかになった。
トリビューン社は、更生手続き中も新聞発行やテレビ局、ウェブサイト運営など、これまで通り、事業はそのまま継続するとしている。
新経営陣は、人員削減や資産の売却で経営再建を図ってきたが、部数減や広告収入の減少で債務は逆にふくらんだ。
トリビューン社は昨年、地元シカゴの不動産王サミュエル・ゼル氏による買収提案を受け入れ、身売りした。
トリビューン社は、▽フォックス・テレビやウォール・ストリート・ジャーナル紙などを傘下に持つ新聞王マードック氏のニューズ・コーポレーション社▽ニューヨーク・タイムズなどを持つニューヨーク・タイムズ社▽ＵＳＡトゥデイなどを持つガネット社－－などと並ぶ米巨大メディア企業の一つだ。
下げ幅は、今年度第１四半期が１２・８５％、第２四半期も１５・１１％と大幅減で、ニューヨーク発の金融危機に見舞われた第３四半期は、同協会が統計を取り始めた１９７１年以降最悪の１８・１１％を記録した。
Generated 2008-12-9_17:38
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