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国理英の教科書、ページ数を倍増、指導要領見直し提言…教育再生懇
懇談会の「携帯電話問題ワーキンググループ」の取りまとめでは、子どもに持たせるかどうかは保護者が子どもの年齢などに応じて主体的に決めるとしつつも、教育委員会や学校が小中学校への携帯電話の原則持ち込みを原則禁止する指針を作成するなど方針を明確化するとしている。 「郵政民営化を堅持し推進する集い」に出席した(左から)安倍元首相、中川秀直、武部勤両元幹事長、小泉元首相ら=9日午後、東京・永田町、河合博司撮影 小泉純一郎、安倍晋三両元首相らが9日、自民党の議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」を発足させた。 「教育委員会の位置づけを盾にして首長や教育長の責任主体があいまいになるようなことはあってはならない」として、首長が教育行政に積極的に関与することを求める一方、地方議会のチェック機能の重要性を指摘した。 与党は今国会で、野党が提出し参院で可決した郵政株式の売却凍結法案を衆院で否決する方針だが、自民党を離れ、後に復党した郵政造反組を中心に民営化の抜本見直しや教科書予算の充実などを求める声も強い。 教育再生懇談会で、麻生太郎首相(左)に報告書を手渡す安西祐一郎座長=18日午前9時6分、首相官邸、河合博司撮影 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)が18日、麻生政権になって初めて開かれ、「教科書の充実に関与する提言」を首相に提出した。 小泉氏はあいさつで、党内の民営化の抜本見直しの動きについて「何やら不可解な行動をしているが、そういう方々の多くは(民営化賛成の)誓約書まで書いて復党したことを忘れてほしくない」と厳しく批判した。 国語、理科、英語の教科書のページ数を倍増のため、学習指導要領の範囲を超えた発展分野の記割合の上限(小中学校で教科書全体の1割、高校で2割)撤廃などを求めた。 報告は「ゆとり教育の見直し」に対応するもので、文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」も教科書の充実などを求める第2次報告を25日に正式決定する予定だ。 今、非常時の経済政策についても積極的に詰める作業を自分でやっている」と応じた。 Generated 2008-12-19_3:44
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