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GDP1．5％規模の景気対策を承認 EU首脳会議
欧州連合（ＥＵ）機構改革のための新条約、リスボン条約がアイルランドの再国民投票の批准が否決で発効のめどが立っていない問題で、同国は来年秋までに再投票を行い批准を目指す考えを１１日からのＥＵ首脳会議で示す。
来年末までの発効目指す＝新基本条約で方針確認−ＥＵ首脳会議 来年末までの発効目指す＝新基本条約で方針確認−ＥＵ首脳会議 欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は１２日、昨年６月のアイルランドの再国民投票で批准が否決されたＥＵの新基本条約「リスボン条約」について、同国での再度の国民投票を経た上で、２００９年末までの発効を目指す方針を確認した。
ロイターが入手した同会議に提出する文書の草案によると、ＥＵの行政執行機関、欧州委員会の任期が満了となる来年１１月までに「アイルランド政府は新条約批准を目指すことを確約する」としている。
一方で、同様に欧州委が加盟各国に提案していた消費税（付加価値税）の引き下げについては、実効性を慎重に検討すべきだとドイツが主張したため、来年３月の財務相理事会に持ち越された。
来年は６．７％成長に減速＝東アジアの途上国−世銀 来年は６．７％成長に減速＝東アジア途上国−世銀 世界銀行は１０日、東アジア地域の開発途上国経済に関する報告書を公表した。
ブリュッセルで開かれていた欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は１２日、ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が１１月に提案した域内全体で総額２千億ユーロ（約２４兆円）の景気対策を承認し、閉幕した。
それによると、世界的な金融危機の影響により、中国やインドネシアなど東アジアの途上国全体の経済成長率は今年の８．５％から、２００９年は６．７％成長に減速するとの見通し。
経済活動を支える生産年齢人口（15歳から64歳）が60年にかけて5000万人程度減り、全人口に占める割合が現行の67％から56％にまで落ち込んでしまうためだ。
欧州連合（ＥＵ）の推計では、2060年には65歳以上の高齢者の割合が現在の2倍近い30％に上るとみられ、労働力の不足や社会保障費のコスト負担が深刻化する。
Generated 2008-12-13_12:21
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