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09年、世界経済の成長率1％に減速
内閣府は「０９年の世界経済の成長率は１％程度に落ち込み、世界同時不況に陥る可能性もある」とする報告書「世界経済の潮流」をまとめた。
12時時点は前週末17時時点に比べ53銭の円安・ドル高の１ドル＝92円76—79銭近辺で推移している。
２度の石油危機で世界経済を引っ張った米国の個人消費は今回、に早期回復が期待できず、当面は「エンジン不在」が続く可能性が高いとしている。
内閣府は１３日、２００９年の世界経済の成長率は１％程度となり０８年見通しの２・５％程度から一段と減速するなどとするリポート「世界経済の潮流」を発表した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が前週に大幅利下げを決めたことで、次回の理事会では追加利下げがひとまず見送られるとの見方があり、ユーロを下支えしている。
米自動車大手３社（ビッグスリー）の救済問題など米経済動向に対する注目度が高い中で、東京市場は材料が乏しいことで全般に様子見気分が広がった。
報告書は、７０〜８０年代に起きた２度の世界同時不況に比べ、今回は中国、インド、ブラジルなど高成長を続ける新興国がプラス材料になるとした。
ただ、新興国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の２割ほどに過ぎず、米国や欧州、日本が落ち込む分をすべて補うのは難しいと分析。
ただ、93円台前半には一部輸出企業などによる円買い・ドル売り意欲が見られ、その後は92円57銭近辺まで早いペースで下げ渋った。
内訳を見ると、自動車が２．８％減だったほか、ガソリンスタンドがガソリン価格の急落で１４．７％減と過去最大の減少率となった。
米国は０９年にマイナス成長となるものの、個人消費が持ち直しに向かうとみられる同年末には緩やかな景気回復軌道に乗るとの見方だ。
米商務省は１２日、１１月の小売売上高が季節調整後で前月比１．８％減の３５５６億５５００万ドルになったと発表した。
だが、金融危機の深刻化や、自動車産業での大型倒産などが回復の妨げとなる、といったリスクも大きいと指摘している。
どうなる来年…「世界同時不況の懸念」内閣府が報告書2008年12月13日16時1分印刷ソーシャルブックマーク。
Generated 2008-12-14_9:11
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