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米メディアの再編加速か トリビューン破綻
トリビューン社傘下のロサンゼルス・タイムズ紙の社屋＝ロサンゼルス（ＡＰ） ロサンゼルス・タイムズや８位のシカゴ・トリビューンなどを発行する米メディア大手、トリビューンは８日、米連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。
１６０年の歴史を持つトリビューンは新聞１２紙のほか、２３のテレビ局、福留孝介外野手が所属する米大リーグ球団「シ」などカゴ・カブス」などを所有しており、カブスと球団本拠地のリグリー・フィールドは申請の対象には含まず、売却を模索していくという。
今年初めには、ニューヨーク州ロング・アイランドの日刊紙「ニューズ・デーを売却するなど、資産の売却や傘下企業の大幅な人員削減などにより、経営立て直しを図る一方で、金融機関との間で、債務の再編交渉を続けてきた。
同社の新聞・テレビ事業はそのまま継続するが、傘下企業の大リーグ球団「シカゴ・カブスと球団本拠地「リグレー・フィールドは破産申請の対象とせず、来年六月に迫った約五億九千万ドルの債務返済の資金繰りのため、引き続き売却先を探す。
ゼル氏は８日発表した声明で、「なすすべのない、いくつかの要因が最悪の事態を生み出した」と述べ、金融危機や景気後退といった経済状況が破産法の適用を申請の決定的要因になったと強調している。
トリビューン社は２００７年末にシカゴの不動産王、サム・ゼル氏に８２億ドル（約７５４０億円）で買収されたが、傘下各紙の発行部数と広告収入は低迷。
破産法１１条の適用を申請について、ゼル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「減収と厳しい経済環境という二つの要因に同時に見舞われた」などと説明した。
経営危機が表面化していた米メディア企業トリビューン社（本社・シカゴ）は８日、自主再建を断念し、連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請した。
最近ではロサンゼルス・タイムズ紙で約２４０人、シカゴ・トリビューンで約８０人に及ぶ大幅な人員削減が行われた。
トリビューンは昨年４月、シカゴの有力投資家サム・ゼル氏の買収提案を受け入れ、同氏と従業員持ち株会がトリビューン株を買い取る形で再建を図ることを決めた。
Generated 2008-12-9_21:58
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