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3年後消費増税、景気回復の前提強調 中期プログラム自公合意
税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の文言をめぐる協議で、自民、公明両党の実務者は２３日未明、焦点の消費増税の引き上げ時期について、「（３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提に、消費税引き上げを含む税制抜本改革を２０１１年度（平成２３年度）より実施できるよう、必要な法制上の措置を１０年にあらかじめ講じ、２０１０年代半ばまでに段階的に行う」とすることで合意した。
与党の合意はさらに、「景気回復過程の状況と国際経済の動向を見極め、潜在成長率の発揮が見こまれる段階に達しているかなどを判断基準とし、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」ことを前提に、消費税を）３年以内に消費税を引き上げを含む税制抜本改革の前提条件とした。
麻生太郎首相がこだわった消費増税に関する法制化の時期については「（３年後の）２０１１年度」と明記を維持しつつ、「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組み」を実施すると断言して、増税の前提として景気回復を重視する方針を強調して公明党側に配慮した。
麻生太郎首相は２２日夜、電話で与党実務者に「私は３年以内に消費税を）３年以内に引き上げることを断言してきたので、その考え方はこの中で齟齬（そご）はない。
与党の合意はさらに、「景気回復過程の状況と国際経済の動向を見極め、潜在成長率の発揮が見こまれる段階に達しているかなどを判断基準とし、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」ことを前提に、消費税を）３年以内に消費税を引き上げを含む税制抜本改革の前提条件とした。
自民、公明両党の実務者合意 基礎年金の国庫負担２分の１への引き上げのための財源措置や年金、医療、介護の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ。
中期プログラム」の文言をめぐって公明両党は当初、「（３年後という）引き上げの時期だけが独り歩きすれば、消費が冷え込む」などとして、引き上げ時期の明記に難色を示していた。
また、法制上の措置について、政府案は「２０１０年」と明記していたが、公明党が「（消費税を）３年以内に消費税を引き上げありきの印象を与える」として削除を要求したため、時期は削除した。
Generated 2008-12-23_3:17
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