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道路特定財源：1兆円新交付金：所管再び国交省…8割、道路整備に決まり
政府・与党は７日、２００９年度からの道路特定財源の一般財源化に合わせ、１兆円規模で新設する１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」（仮称）について、離島への航路や空路を運航する地方の第３セクターの経営支援にも充てられるよう使途を拡大する方針を固めた。
新交付金は現行の「地方道路整備臨時交付金」（約７０００億円）に代わるもので、８割程度は引き続き道路整備に充てられる見通し。
政策を総合調整する内閣府への移管も検討したが、新交付金の８割を道路整備以外にあてることが決まったため、国交省を通じて地方に配分する形に落ち着きそうだ。
「一般財源化の趣旨に反する」との批判を踏まえ一部を離島への航路、空路整備に使うことも検討する。
自民党のプロジェクトチーム座長の谷垣禎一元国土交通相は交付金の８割を道路整備に充てるとしているが、政府・与党は間口を広げることで一般財源化のイメージを強めたい考えだ。
道路整備を中心とした公共事業に使う１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」（仮称）創設などを盛り込んだ基本方針を決定した。
新交付金のうち道路整備以外にあてる２割は、ガードレール設置や電地中化、離島への航路整備など道路関連事業に使われる見通しだ。
ただ、公明党が自動車重量税などの暫定税率引き下げを主張しているため、税負担の時限的な軽減措置を来年４月から実施する。
福田康夫前首相が打ち出した０９年度からの一般財源化は、麻生政権下で道路事業との関連を色濃く残した形で決着した。
揮発油（ガソリン）税などの暫定税率は、見直しを「税制の抜本改革時に検討」することとし、原則維持する。
地方への１兆円、海路と空路にも政府・与党方針2008年12月8日9時4分印刷ソーシャルブックマーク。
合同会議には、麻生太郎首相と関係閣僚、自民党の細田博之幹事長、公明党の太田昭宏代表らが出席した。
国交省が所管する現行の「地方道路整備臨時交付」金（約７０００億円）は一般財源化に伴い廃止される。
使途を拡大を求める自民党の若手衆院議員は「今までの交付金制度とどこが違うのか」と指摘している。
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