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楽天が株売却検討」を表明 TBSが認定放送持ち株会社」に移行阻止できず
ブラウン英首相は８日、首相官邸でフランスのサルコジ大統領らと会談し、世界貿易機関（ＷＴＯ）は６日、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の農業と非農産品（鉱工業品）の両分野で大枠合意を促していくことを確認した。
特に鉱工業品の化学製品や産業機械などの重要品目では、米国が中国、インド、ブラジルと激しく対立、全米の業界団体が大枠合意５次案を批判する声明を出し、閣僚会合は）１７〜１９日の開催にも反対している。
農業分野では、一律的な関税の引き下げの例外扱いとして保護対象にできる「重要品目」を、原則として全農産品目の４％」とし、一定の条件を満たし、関税割当枠を拡大すれば最大６％を認めている。
７月の閣僚会合も最終盤で決裂したが、１１月の金融サミットで、首脳らが求めていたが、決定先送りで「年内の大枠合意に努力する」とうたったことで、意思決定機関である閣僚会合を１２月中に開く方向で調整が進んでいた。
日本は、日本のコメの場合、現在、１キロ・グラムあたり３４１円の輸入関税をかけているが、重要品目に含まれれば約１８０〜２６０円に関税を引き下げ幅を抑えることが義務づけられる。
難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、ファルコナー農業交渉議長とワセッシャ鉱工業品）の両分野の業交渉議長は６日、最終合意の前提となる大枠合意５次案を加盟国に提示した。
持ち株会社になると、１株主の出資比率が３３％以下に制限されるようになり、楽天が株売却検討」を表明ＴＢＳを子会社にすることが事実上、年内の閣僚会合は不可能となるためだ。
ＴＢＳの臨時株主総会が１６日、東京都内で開かれ、来年４月に複数の放送局を傘下に置くことができる「認定放送持ち株会社」へ移行することが賛成多数で承認された。
ラウンド交渉では、今年７月に大枠合意できなかったが、１１月に開かれた「金融サミット」や、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
農業、非農産品（鉱工業品）の両分野で米国、中国、インドなど主要国間の隔たりが大きく、開催を目指しても合意できるか、なお見極めが必要と判断。
日本の農産品は全１３３２品目あり、合意案が通れば、重要品目として保護対象にできるのは５３−８０品目ほどに絞り込まれる。
輸入品の値下がりにはつながるが、対象農家は大きな影響を受ける。
Generated 2008-12-16_23:36
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