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外交に関する世論調査：「日米関係を「良好」68.9％と過去最低 テロ支援国家指定を解除影響か
また、日中関係が良好では「良好」が前回調査より２・７ポイント減の２３・７％で、逆に「良好だとは思わない」は、３・９ポイント増の７１・９％と７割を突破した。
中国に親しみ、最低の３１．８％＝日米関係を「良好、７割切る−内閣府の外交世論調査 中国に親しみ、最低の３１．８％＝日米関係良好、７割切る−内閣府調査 内閣府が６日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」人は昨年１０月の前回調査から２．２ポイント減の３１．８％で、１９７８年の調査開始以来、最低を記録した。
対中関係では、政治的関係が冷え切っていた小泉政権時代よりも数字の上では悪化しており、外務省は、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件をきっかけとする中国製品への「食の安全」の関心が影響しているとの見方を示している。
日米関係とも「良好」「まあ良好」が過去最低の６８．９％（同７６．３％）、「良好だとは思わない」「あまり良好だと思わない」が過去最高の２８．１％（同２０．４％）だった。
「日本の果たすべき役割」（複数回答）では、「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」が６６．５％（前年６８．５ポイント増）で最も多く、「人的支援を含む国際平和の維持への貢献」が５１．８％（７・２ポイント増）で続いた。
「良好だとは思わないか」との回答は昨年１０月の前回調査から７・４ポイント減の６８・９％で、質問が現在の項目となった平成１０年以降で初めて７割を切り、過去最低となった。
日米関係を「良好だと思う」と答えた人は６８．９％で昨年１０月の前回調査より７．４ポイント減り、この質問が始まった９８年以来、過去最低となった。
日中両政府は「戦略的互恵」を掲げて協力強化に取り組んでいることが、「食の安全」の問題などの影響もあり、国民の対中感情は和らいではいないようだ。
「中国に対しては「中国に親しみを感じないか」との回答も過去最高で、賛成は前回比３・１ポイント増の６６・６％だった。
調査は今年１０月９～１９日、２０歳以上の男女３０００人に面接方式で実施し、１８２６人から回答を得た。
Generated 2008-12-6_22:25
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