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このほか（１）イオンと、収益源の多様化を図る三菱商事・イオン提携：背景に消費不振 業界の再が編加速も
イオンと三菱商事が包括的な資本・業務提携することになり、今後は傘下のコンビニエンスストアやスーパーの連携も焦点となる見通しだ。
三菱商事は市場ですでに発行済み株式の約３％を取得済みで、５％程度まで買い進める。
三菱商事が大株主の大手食品スーパー、ライフコーポレーションと、イオンが共同仕入れや独自ブランド商品の販売で連携することも検討している。
売上高５兆円超の巨大流通グループと商社トップの提携効果は、収益環境の悪化に苦しむ小売業界の本格再編の呼び水になる可能性もある。
イオンは三菱商事と商品の共同調達などで連携が進めば値下げをしやすくなり、品ぞろえも増えるとして、消費者への還元効果も強調する。
このほか（１）イオン傘下のコンビニエンスストア、ミニストップと三菱商事が大株主のローソンの提携（２）イオン銀行など金融サービスをローソンの店舗で利用できるようにする（３）インターネットを使った通販事業−など、グループ企業を含めた連携に発展させる方向で協議を進めている。
今回の提携では、三菱商事の国際調達網を活用し、イオンが海外産の低価格で安全な食料品や衣料品の仕入れを強化。
三菱商事、イオンの筆頭株主に物流などで協力強化2008年12月6日10時56分印刷ソーシャルブックマーク。
イオンは三菱商事の支援を受け、１００店舗体制を目指す中国事業の拡大に加え、東南アジアなど海外進出も加速させる。
消費不振に直面し、経営効率化を急ぐイオンと、収益源の多様化を図る三菱商事の思惑が一致した。
みずほコーポレート銀行（保有比率３％）を抜き、筆頭株主となる。
このほか（１）イオン傘下のコンビニエンスストア、ミニストップと三菱商事が大株主のローソンの提携（２）イオン銀行など金融サービスをローソンの店舗で利用できるようにする（３）インターネットを使った通販事業−など、グループ企業を含めた連携に発展させる方向で協議を進めている。
伊藤忠商事はファミリーマートの筆頭株主だが、小売り大手食品スーパーのユニーとは業務提携にとどまっており、今後、ユニー傘下のサークルＫサンクスとファミリーマートの連携強化などで連携が進む可能性もありそうだ。
Generated 2008-12-7_1:7
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