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政府・与党、納税者番号制度の導入を検討 所得税最高税率の引き上げ
公明党税調も「税制抜本改革で検討課題にするべきだ」と〇九年度の引き上げに反対しており、与党税制改正大綱には盛り込まない方向になった。
麻生太郎首相は１０日夜、首相官邸で記者団に対し、２００９年度の与党税制改正の焦点のひとつになっているとして、たばこ税の引き上げについて、与党内の調整がつけば、引き上げが望ましいとの考えを示唆した。
自民党税制調査会（津島雄二会長）は十一日、二〇〇九年度の与党税制改正の焦点として残っていた、たばこ税の引き上げを見送る方針を固めた。
一方、首相は１０日午前、自民党本部で津島雄二党税制調査会長らと会談し、年末までに政府・与党がまとめる税制抜本改革の全体像を示す「中期プログラム」について、消費税率の引き上げ時期を明示するよう求めた
しかし、自民党内では、支持層の葉タバコ農家や販売店からの反発を懸念する声が相次ぎ、税調幹部からも「たばこ税は社会保障の特定財源ではない」「消費が落ち、税収は増えない」と異論が噴出。
このほか、自民税調は、〇九年と一〇年に購入した土地を五年超保有した後に売却して利益があった場合、一千万円まで非課税にする制度の導入も決定。
これに関連し、河村官房長官は１０日夕の記者会見で、「公明党との調整を受けて、対応は考えたい」としており、与党内の調整を見守る考えを強調した。
その一方で、「２２００億円というのは限度に来ているのではないか」とも語り、たばこ税の引き上げに期待感をにじませた。
前事業年度に所得があった企業が赤字に転落した場合に、前年度に納めた法人税の一部が還付される制度を使いやすくする。
来年度予算では、社会保障費の自然増を二千二百億円抑制することになっているが、新たな財源が見つかれば緩和できる。
新型インフルエンザ対策を促進するための優遇税制の創設など、検討中だった項目も、ほぼすべて結論を出した。
首相は１０日夜、首相官邸で記者団に、与党内の調整が難航していることを踏まえ、慎重に対応する姿勢を示した。
今後、財務・経済産業両省と細部を詰め、12日にまとめる予定の来年度の与党税制改正大綱には盛り込む。
政府・与党は一本三円引き上げて一千億円程度の財源を確保し、社会保障費に充てる案を検討した。
Generated 2008-12-11_16:48
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