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米金融の損失81兆円超 民間推計、金融危機で
景気対策、最大９１兆円に＝次期米大統領が上積み検討 景気対策、最大９１兆円に＝次期米大統領が上積み検討 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、関係筋の話として、オバマ次期米大統領の経済顧問団が、２年間で最大１兆ドル（約９１兆円）の景気対策を検討していると報じた。
同社によると民間の自主的な増資額は2150億ドルにとどまり、損失を埋め合わせるには米政府が用意する7000億ドルの公的資金を全額注入しても足りない恐れがある。
推計は金融機関が保有するローンなどの資産を大まかに分類し、直近の市場価格を基に、それぞれの貸し倒れの規模を見積もった。
金融危機に伴って米国の金融機関が処理を必要とする損失額は全体で9000億ドル（約81兆円）を超す見通しが強まってきた。
住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）と呼ばれる証券化商品の値下がりを反映した。
次期米大統領は、経済顧問団から今週中にも、規模の大まかな数字について説明を受ける予定という。
景気悪化に伴い、これまで想定してきた規模から大幅に上積みする必要があると判断したという。
同紙によると、最終的な規模は「７０００億ドル（約６４兆円）から１兆ドルになる」見通し。
最も多いのは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の関連で3975億ドル。
これらの金融商品は裏付けとなるサブプライムローンの焦げ付きで価値が急落。
Generated 2008-12-21_8:10
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