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      金融安定、戦略の不透明さ指摘 議会の監視委が初の報告書


      延滞・差し押さえ、過去最悪=7−9月期の米住宅ローン 延滞・差し押さえ、過去最悪=7−9月期の米住宅ローン 米抵当銀行協会(MBA)は5日、2008年7−9月期の住宅ローン物件の差し押さえ率と返済滞納率がともに過去最悪を更新したと発表した。
      信用力の低い人向けのサブプライムローンの延滞率は1.36ポイント増の20.03%と高水準となる一方で、信用力の高い人向けのプライムローンも0.41ポイント増え、4.34%となった。
      信用力の低い人向けのサブプライムローンの延滞率は1.36ポイント増の20.03%と高水準となる一方で、信用力の高い人向けのプライムローンも0.41ポイント増え、4.34%となった。
      報告書は「国民の税金を受け取った金融機関は何をしたのか」「税金を投入した金融機関に対し、財務省は改革の義務を課しているのか」など、制度の公正な運用上の疑問点を指摘。
      監視委は、最大7000億ドル(約64兆4000億円)の公的資金の活用を定めた金融安定化法が、税金を投入する同制度の公正な運用を目的に規定した組織。
      金融安定化に向けた公的資金の活用を監督・検証する米議会の監視委員会は10日、制度の公正な運用開始以来、初の報告書を発表した。
      両方の比率を合計すると9.96%となり、米国内の住宅ローン10件のうち1件の返済が滞っている実態が明らかになった。
      「財務省は危機の原因をどう考え、対応しようとしているのか」など、10の質問の形式で財務省の戦略の不透明性を指摘。
      両比率を合計すると9.96%になり、米国内の住宅融資は10件に1件が返済不能か延滞状態になっている。
      信用力の高い借り手向けのプライムローンでも4.34%(前年同期3.12%)に拡大した。
      滞納率は、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)で初めて2割を突破。
      住宅の差し押さえ防止など住宅ローンの借り手保護への努力不足も批判した。
      景気後退の影響は色濃く、住宅不況の深刻さが改めて浮き彫りになった。
      Generated 2008-12-11_16:44





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