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消費増税「3年後の消費税の増税、時期を明記案に公明党の反発 中期プログラム与党PT初会合
自民、公明両党は23日未明、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案について、「経済の状況を好転させることを前提」に引き上げ、消費税(率引き上げを含む税制抜「(3年後の)本改革を2011年度からの実施する」と明記するとともに、「必要な法制上の措置を「10年にあらかじめ講じておく」との政府案から「10年」の文言を削除するなどの修正を行うことで合意した。 この日の合意内容について与党プロジェクトチーム(PT)座長を務める自民党の額賀福志郎座長(元財務相は「明快に麻生太郎首相は与党の意思を与党で支えていくことになった」と明記し、首相の発言に沿った合意であることを強調。 「潜在成長率の発揮が見込まれるかなどを判断基準とし、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」と、景気が回復していなければ増税を見送る「弾力条項」も盛り込んだ。 公明両党は、「11年度」と「消費増税」が直接結び付いて解釈され、次期衆院選に影響を懸念することを懸念してきたが、石井啓一政調会長代理は修正案について、「経済の状況を好転させることが前提条件と明らかになったので、受け入れた」と評価した。 自民、公明両党は17日、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」への対応を協議するプロジェクトチーム(PT)座長・額賀福志郎座長(元財務相)の初会合を開いた。 消費税率を)引き上げ時期をめぐり、与党は12日にまとめた09年度与党税制改正大綱で「10年代半ばまでに」とも明記していたが、首相は同日の記者会見で、中期プログラムにこれまでの主張通り「11年度に引き上げ」と明記する方針を打ち出した。 政府の経済財政担当相は諮問会議(議長・麻生太郎首相)は16日夕、中期的な税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案を全員が了承した。 消費税率を)引き上げ時期をめぐり、政府原案は「経済の状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を「(3年後の)2011年度(3年後)より実施し、15年度までに段階的に行って持続可能な税制構造を確立する」と、景気が回復していた。 Generated 2008-12-23_4:23
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