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      民主、雇用法案で攻勢 参院に4法案、3野党で提出


      民主、社民、国民新の野党３党が共同提出を検討していた、政府が保有する日本郵政グループ各社の株式を売却をそれぞれ凍結するこの法案」は１１日午後の衆院本会、議、でなど与党の反対多数で否決され、廃案となった。
      凍結法案は、政府が保有する日本郵政グループ各社の株式と、日本郵政が保有する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式の売却をそれぞれ凍結する内容。
      しかし、「郵政事業検討・検証プロジェクトチーム」の検証作業が始まったばかりで、郵政民営化推進派と見直し派との調整がつかないことから、今国会では否決することとした。
      野党側は自民党内の郵政民営化推進派と見直し派に「踏み絵」を迫ろうと、議員一人一人が賛否を明らかにする記名採決を求めたが、自民党が拒否し、起立採決となった。
      野党側が記名採決を求めたのは、野党が自民党内にくすぶる民営化推進派と見直し論を刺激し、揺さぶる狙いがあったためとみられる。
      与党が主導権を握る形で、次期通常国会に日本郵政グループの経営形態見直しなどの法案を提出を検討している。
      採決方法をめぐっては、野党が自民党を揺さぶる狙いで、投票行動がはっきり分かる記名採決を要求したが、与党が拒否し、起立採決となった。
      採決に先立ち、国民新三党が自民党内の郵政民営化推進派と見直し派を揺さぶるため記名採決を求めたが、与党側が突っぱねて実現せず起立採決となった。
      昨年の臨時国会の参院本会議で野党が多数を占める参院を通過し、衆院で継続審議となっていた。
      郵政民営化法は民営化後１０年以内にこれらの株式を売却を当面凍結することを明記している。
      村田吉党国対筆頭副委員長は９日朝の記者会見で「希望としては、次期通常国会で我々が主導権を持った（民営化）見直しなどの法案を提出したい」と述べた。
      国民新党の亀井久興幹事長は採決後、記者団に対し「委員会審議では与党委員も『民営化推進派と見直しが必要だ』と言っていたが、採決では反対したい」と指摘。
      採決方法をめぐっては、野党が自民党を揺さぶる狙いで、投票行動がはっきり分かる記名採決を要求したが、与党が拒否し、起立採決となった。
      金融法案は民主党が修正した上で十二日の参院本会議で可決、同日中に衆院本会議で、与党が衆院通過時の改正案を再可決し成立する方向だ。
      Generated 2008-12-16_2:12


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