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      麻生太郎首相、雇用・予算で方針を表明 12日夕


      新たな雇用対策は、自民、公明両党が今月五日にまとめた提言の早急な実施を目指しており、企業によるリストラが相次ぐ非正規労働者らの雇用維持策や再就職支援策、採用内定取り消し対策が柱。
      雇用保険の特別会計から一兆円、一般会計から一兆円の総額二兆円規模を確保、派遣社員ら非正規労働者らの雇用維策持や再就職支援など３兆円規模の対策を三年間実施し、百四十万人の雇用下支えを図る。
      契約が打ち切られた非正規労働者への対策や相次ぐ企業の内定取り消しへの対応など、政府が追加的にまとめる新たな雇用対策についても説明するとみられる。
      １２日には、今国会の焦点となっていた新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案が成立する見通し。
      一般会計では二千五百億円を二〇〇八年度第二次補正予算に計上し、残り七千五百億円は今後の情勢を踏まえ積み増していく。
      景気・雇用対策を強化＝麻生首相、きょう記者会見 景気・雇用対策を強化＝麻生首相、きょう記者会見 麻生太郎首相が１２日、首相官邸で記者会見し、今後の景気・雇用対策への取り組みなどについて、国民に向けて説明する方向で調整を進めていることが分かった。
      そのタイミングをとらえて、首相は、来年１月５日に通常国会を召集し、追加の経済対策を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案と０９年度予算案を早期に成立させることで、景気のてこ入れを図る方針を表明。
      新たな雇用対策は、自民、公明両党が今月五日にまとめた提言の早急な実施を目指しており、企業によるリストラが相次ぐ非正規労働者らの雇用維持策や再就職支援策、採用内定取り消し対策が柱。
      会見に先立ち、経済政策に関する政府・与党協議を国会内で開く予定で、政府筋は「首相は予算に関する正面切った話をして、国民の理解を得たい考えだ」と述べた。
      麻生太郎首相は同日の閣僚懇談会で「雇用問題は社会問題化しかねないとの共通認識を持たないといけない」と話し、失業者の住宅確保策などを急ぐ考えを示した。
      政府は九日午前、国会内で雇用対策関係閣僚会合を開き、派遣社員ら非正規労働者らの雇用維策持や再就職者の支援などを強化する新たな雇用対策を取りまとめた。
      Generated 2008-12-12_3:55


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