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東京五輪招致、政府が初の財政保証 招致推進議連19日に発足
自民党の保利耕輔と公明党の山口那津男両政調会長が、麻生太郎首相から来年四月から実施し、財源は、国の財政投融資特別会計の金利変動準備基金を充てるよう指示を受けていると報告し、了承された。 財源については、当初想定してもらいた消費税率のアップが困難になったため、財政投融資特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を一時的に活用することにした。 1月8日から衆院の予算委で2次補正予算案の審議に入り、定額給付金の財源となる財政投融資特別会計特例法案(仮称)なども同時に処理するため、予算委と財務金融委の同日開催も検討する。 自民、公明両党は十日午前の幹事長・政調会長らは10日午前、都内のホテルで会談し、2009年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げを断念する方針を確認した。 自民、公明両党は15日、国会内で、次期通常国会召集日に提出する平成2009年度第2次補正予算案と関連3法案の審議について対策会議を開き、いずれも1月16日ごろまでに衆院を通過させることで一致した。 大綱は過去最高水準の住宅ローン減税など、政策減税一色で、来年度予算案で小泉政権以来の財政規律路線を維持するのは困難な情勢だ。 2014年冬季五輪招致に成功したソチ(ロシア)が、ロシア連邦政府による赤字補填を明記して招致に成功した一方、2012年夏季五輪招致に失敗したニューヨークは、国の財政保証を取り付けられなかった点が敗因の一つとみられている。 財政保証は、東京が来年2月までにIOCへ提出する開催計画書「立候補ファイル」の中で、麻生太郎首相か中川昭一財務相のサインによって政府が最終的な財政保証者になることを明記すると決まる。 2次補正予算案と関連3法案の審議について、1月9日中に衆院を通過年度内成立へ与党方針 2008.12.19 00:17 。 河村建夫官房長官は18日午前の記者会見で、20日に閣議決定し、来年の通常国会冒頭に提出する平成20年度第2次補正予算案で、法人税などの落ち込みによる20年度の歳入不足を補うため、約7兆円の赤字国債の発行する方針を明らかにした。 Generated 2008-12-19_3:30
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