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増えすぎタクシー：過剰地域では減車を可能に 国交省が法制化する方針
タクシー業界は２００２年の規制のあり方を検討してきた国土交通省の作業部会は５日、タクシー台数が増えすぎて過当競争になった地域を対象に、民間業者らが協調して台数削減に取り組む「減車」制度を導入することを求めた答申案を正式に発表した。
新制度では、交通政策審議会（国交相の諮問機関）タクシー問題作業部会が同日取りまとめた答申案にも盛り込まれており、同省は新規参入や増車を事実上、無制限に認めてきた自由化路線から、台数を規制を強化する路線に戻る。
国土交通省は３日、タクシー台数が増えすぎて過当競争になった地域を対象に、営業台数を減らす（減車）ことができるようにする新制度を創設するなどとした方針を固めた。
国土交通省は五日、タクシー台数が多すぎると判断した地域で、関係者が話し合いで減車できるようにする新制度を創設するなどとした方針を、交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）の作業部会に示した。
タクシー減車、制度化へ＝供給過剰で規制する路線に回帰−国交省 タクシー減車、制度化へ＝供給過剰で規制路線に回帰−国交省 国土交通省の作業部会は５日、タクシーの供給過剰を解消に向け、増え過ぎた地域で、関係者が話し合いでタクシー台数を一斉に削減できるようにする新制度を導入する方針を固めた。
しかし、過当競争によって運転手の給与減少や事故率の上昇などが指摘されたことから、国交省は五日、タクシー業界は２００２年の規制の再強化に乗り出す。
地域ごとに設けるタクシー事業者や利用者、自治体関係者による協議会で、減車の可否を決められるようにする。
０２年に新規参入などが緩和される前と比較すると約１万５０００台増えたが、乗客数は横ばいだ。
タクシーは二〇〇二年に新規参入や増車を自由化してから、六年余りで規制路線へ戻る。
国交省は年明けの通常国会に関連法案を提出し、２０１０年度からの制度運用を目指す。
国交省は仙台や東京、大阪など全国１１０地域を軸に特定地域を選定する方針だ。
新制度では、国交省がタクシー台数が多すぎる地域を国交省が「特定地域」に指定する。
タクシー業界は２００２年の規制緩和で、新規参入や増車が自由化された。
利用者が「流し」のタクシーを呼び止めて乗車するケースが多く、業者側には利用者に乗ってもらうサービスを差別化する意識が薄いため、台数に頼った営業になりがちだ。
Generated 2008-12-11_5:11
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