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経済状況の激変で予備費1兆円＝緊急対策、雇用に重点
消費税引き上げに関しては、「２０１１年度に消費税を含む税制抜本改革を進めるよう与謝野馨経済財政担当相、中川昭一財務相に指示したい」と述べ、景気が持ち直せば３年後に税率を引き上げる考えを示した。
経済状況の激変で予備費１兆円＝緊急対策、雇用に重点 経済激変で予備費１兆円＝緊急対策、雇用に重点 政府は１２日、急速な景気悪化や深刻化する雇用情勢などに対応する総額２３兆円の「生活防衛のための緊急対策」を発表した。
新設する予備費は８月末に締め切った概算要求と別枠で、経済状況の変化に応じて雇用、中小企業支援、社会資本整備などを実施するのが狙い。
２０１１年度に消費増税＝２３兆円の追加経済対策発表−麻生首相会見 ２０１１年度に消費増税＝２３兆円の追加経済対策発表−麻生首相会見 麻生太郎首相は１２日夜、改正新テロ対策特別措置法、改正金融機能強化法の成立を受け、首相官邸で記者会見し、景気後退や雇用の悪化に対処するため、総事業規模２３兆円の追加経済対策を発表した。
経済状況の激変で予備費１兆円＝緊急対策、雇用に重点 経済激変で予備費１兆円＝緊急対策、雇用に重点 政府は１２日、急速な景気悪化や深刻化する雇用情勢などに対応する総額２３兆円の「生活防衛のための緊急対策」を発表した。
２００９年度予算に経済状況の激変に備えた１兆円の予備費を新設するほか、雇用対策、企業の資金繰り支援などが柱で、麻生太郎首相は与謝野馨経済財政担当相に緊急対策を具体化するよう指示。
首相は、景気の現状について「経済の悪化は予想を超えるもの」と指摘するとともに、２００８年度第二次補正予算案と０９年度当初予算案で「果断な対策」を講じる考えを表明。
８月以降の２回の景気対策が金融危機を受けた緊急避難的な施策が中心だったのに対し、中長期的な内需の拡大や生活者の安心につながる事業を優先する。
政府は今月３日の０９年度予算編成の基本方針を決めた際、概算要求基準（シーリング）を維持する一方、別枠で「果断な対応」をとるとしていた
財源は、２次補正予算案の積み増しで賄うほか、０９年度当初予算案で、麻生太郎首相が使途を決める「重要課題推進枠」の一部を充てる。
Generated 2008-12-13_5:34
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