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米国株、ダウ70ドル高 ナスダックは18.14ポイント高、エネルギーや素材株高で
ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）におけるナスダック100種株価指数先物の弱含みやアジア株式相場の伸び悩みも地合いを冷やしているという。
原油や金など商品先物相場が総じて堅調に推移したことを受けて、エネルギ関連ーや素材関連株に買い戻しが入り指数を押し上げた。
ホワイトハウスと民主党幹部が米自動車大手の救済法案で基本合意に達意したと伝わったことが朝方は好感された。
市場では「『米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが事前調整型の破産法の適用申請を検討している』との報道に対する今晩の米国株の動向を見極めたいとの雰囲気が強まっている」（準大手証券の情報担当者）との声が多く、積極的な取引は手控えられている。
午後に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが発表した11月の米新車販売台数が大幅減となったことなどから、米株式相場は上げ幅を一時縮小、小幅に下落する場面もあった。
14時時点では前日終値の17時時点に比べ23銭の円高・ドル安の１ドル＝93円07—10銭近辺だったが、14時過ぎには92円90銭台に上げ幅を広げて推移している。
今週は４日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、４—５日は米自動車大手３社の経営トップの公聴会が開かれるほか、５日は11月のＡＤＰ全米雇用統計が発表される。
ただ、昼過ぎに共和党の上院議員が法案採択に消極的な発言をしたと伝わると法案を巡る先行き不透明感が意識され、相場は下げに転じる場面もあった。
日本時間今晩に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控え、利下げによる金利差縮小を背景とした対ユーロでの円高進行を懸念する声は根強い。
後場中ごろに前日の大引けに比べ200円安の7840円まで下げ幅を拡大したが、その後は前日安値（7880円）近辺でもみ合っている。
日銀が臨時の金融政策決定会合で企業の資金繰りを支援する対策を決定したが、ニューヨーク外国為替市場での円相場の反応は限定的だったという。
世界景気の先行き懸念を背景にした主力株売りが継続しているといい、時価総額上位の銘柄を中心に年初来安値の更新が続出している。
日本時間今晩は11月のＡＤＰ全米雇用リポートが発表されることもあり、市場では積極的な取引が手控えられ相場の方向感は乏しい。
Generated 2008-12-11_9:18
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