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「中期プログラム」調整開始、消費税引きを上げ時期の明記に難色を示す公明難色
総務省は１９日、０９年度の地方税収の見込み額は３６兆１８６０億円になると発表した。
税目別に見ると、法人事業税３兆６９６億円（前年度比４７％減）、法人住民税２兆６６３９億円（３２％減）。
本来は社会保障費のムダ削減などで2200億円を積み上げる必要があったが、「社会保障費の削減は限界」（党厚生労働関係議員）との声に押され、政府・与党は削減できない分を新たな財源で穴埋めする方針に切り替えた。
しかし、首相や与謝野氏らは、「今後３年間、積極的な財政出動をする以上、その後の財源確保をあわせて打ち出すのが責任政党のあり方」としているが、引き上げの時期を明記したプログラムをまとめた経緯がある。
プログラム法案を提出しようとした場合、自民党内の手続きが紛糾する可能性もあり、「２００９年度から税制改正法案の中に、将来の税制改革の方向性を明記するにとどめたらどうか」という意見も出ている
自民党は17日、道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム（谷垣禎一座長）を開き、来年度の自動車関係諸税の税収から600億円を社会保障に回す麻生太郎首相の方針を了承した。
自民党執行部は「首相の求心力の一層の低下を避けるため、政府案を認めざるを得ない」としているが、引き上げ時期を明記に難色を示す公明党と首相との板挟みになって、対応に苦慮している。
０８年度の税制改正では、都市部に偏りがちな法人事業税の約半分を国税に衣替えし、０９年度から地方法人特別譲与税として税収の少ない自治体に手厚く配分する仕組みにした。
次期通常国会に、消費税や所得税などの税目ごとに改正時期を明示したプログラム法案を提出し、当面、消費税を引き上げない」としている民主党との対立軸を明確にするためだ。
ほかにも自動車取得税２５３３億円（３７％減）、軽油引取税９２７７億円（６％減）、不動産取得税４５０７億円（５％減）など、消費冷え込みの影響が表れた。
法人事業税の一部を都道府県に再配分する地方法人特別譲与税を含めた収入額は、地方財政計画ベースで今年度当初比３兆４７４７億円減の３６兆９９５６億円。
Generated 2008-12-20_0:26
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