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倒産11月で前年同月を上回る…1万1534件、上場企業も最悪
一方、税制改正大綱が年金・医療・介護など社会保障制度の維持に不可欠な消費税増税の道筋を明確に示さなかったことに対しては「これでは年金不安は消えず、消費にもマイナス」（河野氏）などと厳しい評価が相次いだ。
麻生太郎首相は１２日夜の会見で政府・与党が年内に決める中期プログラムに「３年後の消費税増税」を明記することに意欲を示したが、与党内は「首相に大綱を覆せる力はない」と冷ややかだ。
東京商工リサーチが８日発表した１１月の全国企業の倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は６カ月連続で前年同月比５．３％増の１２７７件と１１月としては０２年以来６年ぶりの高水準だった。
一方、東京商工リサーチの調べでは、１〜１１月の自動車関連業の倒産は、前年同期比１５・７％増の２９４件だった。
しかし、市場では「低迷する住宅市場のテコ入れにつながる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）との期待がある半面、「深刻な経済の悪化の中、景気刺激効果はほとんどない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との疑問の声も強い。
一方、税制改正大綱が年金・医療・介護など社会保障制度の維持に不可欠な消費税増税の道筋を明確に示さなかったことに対しては「これでは年金不安は消えず、消費にもマイナス」（河野氏）などと厳しい評価が相次いだ。
ただ、過去最大規模の住宅ローンなど大型減税でさえ、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は０．１％程度にとどまるとみられ、０９年の成長率が１％近いマイナスに陥るとの予想もある日本経済を下支えすることは期待し難い。
◇社会保障の財源先送り 与党の税制改正大綱は、社会保障制度の維持に不可欠な政府・与党の「中期プログラム」の核になる消費税増税を含む税制の抜本改革への道筋を明確に示さなかった。
▽森信茂樹・中央大法科大学院教授の話 税制の抜本改革への道筋をどこまで書くかが焦点だったが、消費税率引き上げ時期や幅がまったく書かれず、非常に残念だ。
１１月から本格化した０９年度与党の税制改正論議では、分譲住宅ローンなど大型減税作りには熱心ながら、消費税問題になると「景気が悪い」（幹部）と逃げ腰姿勢が目立った。
Generated 2008-12-16_19:0
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