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      中堅・大企業向けに6000億円=資金繰りを支援、さらに大幅上積みへ−政府


      具体策としては、日銀が金融機関に資金を無制限に資金を貸し出す際に受け入れる担保について、従来に比べ格付けが低い企業が発行した社債やコマーシャルペーパー(CP)、手形なども認め、金融機関に対して3兆円程度の資金調達を容易にして融資余力を高める方向で調整している。
      具体的には、12月9日から、日銀が金融機関に対して3兆円程度の資金の追加供給する金融調節で、金融機関から担保として受け入れる企業の社債などの格付けの基準を「A」格から「トリプルB」格に引き下げる。
      日銀は今月18、12月9日に定例の金融機関に政策決定会合を開く予定だが、年度末の資金需要への対応に間に合わせるため、早期に臨時の会合を開催する。
      日銀は2日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開き、企業に対応する円滑な融資を促すことを狙いに金融機関への資金の貸し出し条件を緩和する措置を導入することを決めた。
      今回の措置によっており、金融機関に対して3兆円程度の資金の追加供給が見込めるとし、「民間金融機関の申し込み次第だが、市場の流動性は高まる」としている。
      さらに、年度末の企業の資金繰りに対応するため、来年12月から金融機関が、社債やコマーシャルペーパー(CP)、手形など、日銀に担保として差し入れた担保価値の範囲内で、返済期間が最長3か月の資金を無制限に貸し出す。
      日銀の白川方明(まさ決定会合後のあき)総裁は記者会見で、新制度によって「金融機関に対して3兆円程度の追加の資金の追加供給が見込める」と述べており、こうした資金が企業向けの融資に回ることで、貸し渋りを和らげるとみられる。
      同様の措置は、金融機関への資金の貸し渋りが問題となった平成10年12月9日から11年4月にかけて実施したことがあり、今回は10年ぶりの復活となる。
      中堅・大企業向けに6000億円=資金繰り支援、さらに大幅上積みへ−政府 中堅・大企業向けに6000億円=資金繰り支援、さらに上積みへ−政府 経済産業省は9日、世界的な金融危機の影響を受けた中堅・大企業の資金繰り支援策として、今年度第二次補正予算案と来年度当初予算案で計6000億円を確保し、金融機融資の拡充を図ることで財務省と合意したと発表した。
      Generated 2008-12-10_3:10





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